新首都圏ネットワーク

asahi.com 2004年9月21日付 減った研究費、経費削減でやりくり　廃止予定の都立大 　東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のや りくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予 定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだっ た。授業で配る資料のコピーは年間１人１０００枚まで、購読できる新聞は１ 紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理して いる。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。 　「１０００枚で使用中止です」 　経済学部の教員が使うコピー機の前には、そんな注意書きが張り出された。 緊縮予算の中で研究費や教育費を節約するため、教員らが「授業用のコピーは とりあえず年間１人１０００枚まで」と申し合わせた。 　前期、３００人近い学生が集まる講義を担当したある教授の場合、これまで ３回資料を配り、すでに計９４１枚。「このままでは後期の授業ができない」。 １６日の教授会でそんな声が出た。首都大就任予定の教員に支給された「傾斜 的配分研究費」を拠出してまなかうことを検討することになった。 　都大学管理本部は今年度、廃止が決まった都立４大学の研究費を一括して管 理している。同本部によると、約１０億円の研究費の約半分は年度初めに一律 に配ったが、残りのうち約３億５０００万円は「都市に関する研究」など、首 都大学の「理念」に沿う研究を公募し、都が審査して認められた研究に対し、 「傾斜的に」支給した。 　首都大の教員就任を拒んだ教員には公募資格はなかった。関係者によると、 経済学部は就任しない教員が多いとされ、認められなかった申請もあり、研究 費の合計は前年度より２４％減った。同じく多数の拒否者がいるとされる人文 学部では、教員らが話し合って共同で研究費を申請。前年度比１０％減にとど めた。 　それでも「どれだけ配分されるか分からなかった」ので、新聞や雑誌などを 削減してしのいだ。仏文学専攻でも購読するフランス語の新聞は「フィガロ」 をやめ、「ルモンド」１紙だけにした。 　別の専攻では、今年度の研究費は前年度より約１２０万円少ない約５６０万 円。コピー機のリース代や新聞、雑誌の購読料、書籍代で使い切ったという。 　都立大の幹部教授の一人は「首都大と都立大は本来関係ないのに、研究内容 まで審査するのはやりすぎだ」と批判する。 　都大学管理本部は「首都大の発足準備は今年度から行っている。研究費の配 分もその一つだ」と話す。在校生が残る都立４大学は、首都大とともに一つの 法人になって２０１０年度まで存続する。来年度以降の研究費をどのように配 分するかについては「これから検討する」としている。