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『高知新聞』2004年9月17日付 女子大共学化を明記へ　県立大検討委が来月提言書 　高知女子大と高知短期大の将来像を検討してきた「県立大学改革検討委員会」 （委員長＝大崎仁・元文化庁長官）は１６日、県東京事務所で１４回目の会合 を開き、橋本大二郎知事への最終提言の取りまとめ作業を行った。焦点となっ ていた女子大の男女共学化を明確に打ち出すことを決めた。 　最終提言では、女子大創設以来の業績を評価。その一方で男女共同参画社会 の進展に触れ、「男性の県内大学進学の機会も限られている高知県において、 県立大学である高知女子大学が、新たに創設を提言した社会科学系の学部を含 め、将来にわたって男性に門戸を閉ざし続けることは適当とは言い難い」と強 調。 　提出までに表現は調整するものの、「高知女子大学の歴史と伝統を生かしつ つ、男子学生を含めて、女性の地位向上に貢献する特色ある教育・研究を展開 することが今後の方向」との趣旨を盛り込むことで合意した。 　共学化をめぐっては、ことし２月の中間報告で賛否両論を併記。県内では、 推進派と女子大存続派がそれぞれ県や県議会に要望書を提出するなど動きが活 発化していた。同日の会合では、中間報告以降の議論を踏まえ、共学化の方向 性に反対意見は出なかった。 　高知短大は、中間報告同様、「廃止」とし、社会人教育や生涯教育の役割を 継承、発展させるため、再編案に位置付けた社会科学系学部（新設）に「昼夜 開講制をはじめ、遠隔教育の活用や社会人入学制度、科目群履修制度（仮称）」 を導入することも盛り込んだ。 　また法人化については、県と大学の態勢を抜本改革する必要があることから、 「先行の国立、公立大学法人の成果を見定め、利害得失を十分勘案して適切な 制度設計を行うことが肝要」とするにとどめ、現行制度でできる大学改革と並 行した十分な検討を要請する。 　同委員会は１０月１４日に高知市で最終会合を開き、橋本知事に提言書を提 出する。