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時事通信配信記事 2004年9月15日付 半数の４８件採択＝法科大学院支援プログラム−文科省 　文部科学省は１４日、法科大学院などが行う教育上の優れた取り組みに対し 予算を重点配分する２００４年度の「法科大学院等専門職大学院形成支援プロ グラム」の採択状況を発表した。法科大学院で採択されたのは、申請された９ ６件中４８件で、採択率は５０％。「教育高度化」部門では、私立が国立の１． ４倍の採択率となるなど、「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」 などほかの競争的資金配分事業に比べ、私立も含め幅広く採択された格好になっ た。 　同プログラムには、今春開設された法科大学院６８校のうち６１校（国立２ ０校、公立２校、私立３９校）が申請。複数の大学での共同申請を含め、補助 金交付の上限が５０００万円の「教育高度化」部門に５０件、上限１千万円の 「実践的教育」部門に４６件の申請があった。 　選定委員会（委員長．相沢益男東工大学長）は、当初採択率を、教育高度化 で２５％、実践的教育で５０％程度と想定して審査を進めたが、意欲的な取り 組みが多かったことや、法科大学院などの新しい制度を形づくるという観点か ら、教育高度化部門でも申請の４２．０％の２１件を採択。実践的教育部門で は５８．７％の２７件が選ばれた。 　国公私立別に見ると、教育高度化部門では、採択率が国立２９．４％に対し て私立４１．７％、公立１００％で、国立より私立の方が優勢。実践的教育部 門では、国立７３．３％、公立０％、私立５１．７％の採択率だった。国立で も、東北、神戸、九州、鹿児島の４法科大学院が単独での採択を逃し、共同申 請分だけが採択された。鹿児島大は共同分では３件が採択された。 　一方、法科大学院以外の専門職大学院では、申請３１件（国立１４件、私立 １７件）中、国立９件、私立６件の１５件が採択された。（了）