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『読売新聞』2004年9月14日付 １４独立行政法人の職員、新たに非公務員化の方向 　政府の進める独立行政法人の中期目標見直しに伴い、新たに１４法人が職員 の身分を国家公務員から非公務員化する方向であることが１３日、分かった。 主に研究機関が対象で、研究者の流動化に対応する狙いがある。 　国から独立した機関として発足した独立行政法人の職員の身分を公務員のま まにしておくことに批判があったことも考慮した。早ければ２００６年度から 実現する見込みだ。 　対象となるのは、非公務員化が既に決まっていた経済産業省所管の産業技術 総合研究所のほか、国立博物館など文部科学省所管の１２法人と総務省所管の 情報通信研究機構。いずれも研究者が多く、優秀な人材の流動化に積極的に対 応できるようにしようというものだ。１４法人の職員は合計約５５００人。 　対象の１４法人は次の通り。▽国立特殊教育総合研究所▽大学入試センター ▽国立オリンピック記念青少年総合センター▽国立女性教育会館▽国立国語研 究所▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽防災科学技術研究所▽放射線医 学総合研究所▽国立美術館▽国立博物館▽文化財研究所▽情報通信研究機構▽ 産業技術総合研究所