| 新首都圏ネットワーク |
『毎日新聞』2004年9月10日付 理系白書’０４：成果で社会貢献 特許戦略に本腰−−奮闘する研究者 共同研究を打診してきた地元企業と初打ち合わせ。「山口大の取り組みが、だ んだん浸透してきた」と古川浩平さん（右から２番目）＝山口ＴＬＯで、元村 有希子写す ◇国立大の法人化で加速 国立大学が、４月の国立大学法人化を機に、特許戦略に本腰を入れ始めた。 法人化で「経営体」としての仕組みが導入され、頑張った大学や研究者個人に は、特許の相応の見返りが渡るシステムが整ったからだ。「論文を書くための 研究」から一歩踏み出し、成果を社会に生かそうと奮闘する研究者。知の財産 を、生み（発明）、守り（特許）、育てる（利用）拠点として、大学は生まれ 変わるだろうか。【元村有希子、永山悦子、西川拓】 ▽山口大 山口大工学部（山口県宇部市）の古川浩平教授（５８）＝社会建設工学＝は 昨年、顔写真入りの名刺を初めて作った。「顔、覚えてもらうためです」。土 木工学者ではなく、有限会社「山口ＴＬＯ」の取締役としての顔だ。昨年は１ ６０日も出張し、企業などに山口大の研究の売り込みに回った。 ＴＬＯ（技術移転機関）は、大学を基盤に作られる「半学半民」の別組織。 大学での発明を特許にし、企業などに使ってもらう橋渡し役になる。 古川さんが「報酬なし、出資はしても配当なし」という条件でＴＬＯ取締役 の兼業を引き受けて２年。ほかに３人が教授と取締役を兼業する。実績は右肩 上がりだ。今年度は、８月までに２０件の技術移転をまとめた。ライセンス収 入は１０００万円を超え、５カ月で昨年度１年分（１１３９万円）に迫る勢い だ。 古川さんが特許に目覚めたのは３年前、学内の特許相談会。冷やかしついで に自分の研究成果を「こんなんでも特許になりますか」と聞いてみた。目の前 の弁理士は即座に「なりますよ」。「へえ、と思いました。研究者として育ち、 特許は別世界の話でしたから」 以来、古川さんは８件をＴＬＯ経由で出願。大雨による土砂災害の危険度を 斜面の特徴に合わせ算出する手法など、全８件が１７社に移転され、合計１３ ５２万円の６割が古川さんと共同発明者（個人と研究室）に還元された。 ＴＬＯは全国で３７組織あるが、実は、経営はどこも厳しい。国の補助金な しでも黒字経営というＴＬＯは、１割あるかないかだ。その中で山口ＴＬＯは かなり好調だ。秘けつを聞かれれば、古川さんは「教授が率先して営業するこ と」と答える。「地方大学は知名度は低いし地の利も悪い。それでも教授は必 ず学会に行く。そこで営業するんです」 学内の教授たちには「学会発表の前に特許出願を」と口説いて回る。「論文 書いてこそ研究、という気持ちは分かるけど、そこに価値をつけて社会に使っ てもらうことも大切」。目下の目標は、設立５周年を迎えるＴＬＯの独り立ち と教員の意識改革だ。 ▽北海道大 ヒト抗体を使った製薬でベンチャーの事業拡大を目指す高田賢蔵さん（左端） と守内哲也さん（中央）＝北海道大で、永山悦子写す 北海道大遺伝子病制御研究所の高田賢蔵所長（５９）の初めての特許は、９ ４年に取得した、がんの原因ウイルスの増殖に関する技術だった。 出願は企業にゆだねた。その方が実用化が進むと考えたからだ。だが、実用 化されることなく成果は死蔵。この体験が昨年１月、自分の特許を基にした大 学発ベンチャー「イーベック」（本社・札幌市）設立につながった。 イーベックは、国産のヒト抗体生産技術を持つ。抗体は生体防御の機能を持 ち、薬としても威力を発揮する。高田さんの技術を使えば、「製造コストの３〜 ４割を占める欧米へのライセンス料」（高田さん）を省けるため、安価な製薬 が可能になる。もともとヒト由来の抗体なので、マウス由来の薬より安全だ。 既に、臓器移植後の拒絶反応などを防ぐ薬に活用できる抗体を開発した。高 田さんは「利益を追求する活動に、研究にはない手応えを感じる」といいなが らも「収益が見込めるのはもう少し先。役員は全員兼業で報酬もゼロ。経営が 分かる専業の役員を迎えるために、資金調達を急ぎたい」と表情を引き締める。 この夏、研究所の同僚の守内哲也教授（５６）が取締役に就任した。００年 ９月、全国初の国立大学発ベンチャー「ジェネティックラボ」を起業した経験 が買われた。 守内さんは起業当時、役員会で示される決算報告書を前に途方に暮れた。 「もうかっているのか、損をしているのかも分からない」。小樽商科大大学院 で２年間、経営学を学び、修士号も取った。 ジェネティックラボはいま、従業員５１人の企業に成長し、０６年の株式公 開を目指す。そんな守内さんには、従来型の大学人の研究姿勢が物足りなく映 る。「論文だけでは紙の束。その厚さを競っている限り、せっかくの富も捨て ているのに等しい。生かす方向を目指すべきです」 ◇法人化と知的財産 国立大の法人化と同時に、特許などの知的財産は「原則として大学が持つ」 ことになった。従来の特許は、教員個人が所有する以外は「国有財産」として 扱われ、収入は国庫に入っていた。法人化後は、大学が出願人（特許権者）と なり、技術移転も大学が責任を持つ。収入は大学に入り、発明者（研究者など） や研究室に分配する。作業は、学外組織であるＴＬＯや学内の「知的財産本部」 が担当する。国は法人化後３年間は、大学にとって負担の大きい出願・維持費 用を補助する特別措置を設けており、これが大学の特許出願に拍車をかけてい る。 ◇研究との両立に悩みも−−「産学連携、社会の要請」 湯川秀樹らノーベル賞学者を輩出し、「基礎科学」が看板の京都大も、特許 出願を急増させている。松重和美副学長（産学官連携・知財担当）は「以前は 大学への発明届け出が年に２０件以下だったが、今は月に４０件以上ある」と、 うれしさを隠さない。 「あの京大さんが」と驚かれることも多いが、もともと大学が関与しない教 員個人と企業の共同出願特許は４００件以上あった。「この財産を戦略的に活 用しよう」と京大は昨年「特許は原則として大学に帰属する」との方針を決め、 支援に乗り出した。 これが数字に表れた。昨年度の特許出願件数は、国立大最多の１３１件。今 年４月以降は国有だった特許約２００件を大学に移し、ＴＬＯと連携して売り 込んでいる。 「産学連携は長い間毛嫌いされてきたが、大学の知識は世の中で使われてこ そ価値がある。知的財産を大切にする姿勢は、企業の信頼にもつながる」と、 松重さんは強調する。 だが、各大学とも学内の雰囲気は一枚岩ではない。特許戦略担当者には悩み も多い。 松重さんは、学内会議の席上で「学問はそういうものではない」などと批判 されたことがある。山口大の古川さんは知人から「論文書いとんのか。研究者・ 古川は死んだんちゃうか」と言われ、落ち込んだ。 世界の産学連携に詳しい原山優子・東北大大学院教授（科学技術政策論）は 「先進的な米国の大学でも、産業に直結するような発明はまれ。『特許でもう ける』というのは幻想です。ただ、産と学の協働は社会の要請で、特許はその 呼び水になる。そこに意味がある」と指摘する。 特許の強みと限界をどうとらえ、運営に生かすか。大学の戦略と手腕が問わ れている。 …………………………………………………… ■データ・ナビ ◇人材難の「大学発ベンチャー」 特許の価値が注目されるなか、大学教員が自ら起業する「大学発ベンチャー」 も増えている。特に国立大教官の民間企業役員兼務が解禁された００年以降急 増し、今年３月現在７９９社。今年度末には１０００社に届く勢いだ。一方、 多くは苦しい経営状況に直面している。 菊本虔・筑波大教授らが昨年度、６４７社の大学発ベンチャーを対象に実施 した調査（回答率３５・９％）によると、直近の会計年度の経常利益は「０〜 １００万円」が３３％で最多。平均では「３００万円の赤字」となった。 ただし、前年度は平均が「５２００万円の赤字」だったので、経営状況に改 善はみられる。経常赤字の企業は４０％から２９％に減少したが、菊本さんは 「経営は依然厳しく、特に資本金が尽きてくる設立後３〜５年の経営は非常に 苦しい」と指摘する。 「現在の問題点」としては、「スタッフの確保」が３０％で、「資金調達」 ２８％を上回った。菊本さんは「いい発明だけでは経営はうまくいかない。し かし起業まもないベンチャーはリスクが大きく報酬も不十分なので、経営経験 のあるいい人材が確保できない」と話す。 |