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非常勤講師給与の「ゼロ査定」に対する文科省の公式見解 http://p47.aaacafe.ne.jp/~hijokin/shiryou/zerosatei.html 　平成16年8月5日、国立大学の非常勤講師給与が今年度「ゼロ査定」とされた という件について、民主党の金田誠一議員が事務所内で文科省法人支援課の担 当者と会い、組合員2名も同席しました。その結果、担当者からは口頭で概ね次 のような説明を受けました。 (1)今年度の人件費は、平成14年度の決算をベースに出している。 (2)人件費の積算は、雇用保険などの諸経費を引いても、14年度以上のもの（専 任の実数＋非常勤講師の実数）を確実に出している。 (3)積算は、各大学の設置基準にある教員の定数に基づいて出しているため、専 任講師の欠員分が非常勤講師の人件費となる。 (4)文科省としては、定員分を出したことで、定員を埋めろと示唆していないし、 そのつもりもない。むしろあわてて定員を埋めた大学については、危惧を抱 いている。 (5)非常勤講師の必要性は分かるので、それは欠員の采配を大学が行えばよろし い。 運営費交付金の全体像については、次のような説明でした。 (6)国立大学法人運営費交付金の予算総額は、昨年度までの国立学校特別会計の 予算総額より多い。（確か１兆2千億円くらい？） (7)運営費交付金の配分によって、大学の中には昨年度よりも予算が減ったとこ ろはある。 　この内容は非常に有用なので、組合から、席上で話し合われたことを法人支 援課担当者による文書でいただきたいと申し出たところ、快諾され、以下の文 書（下線つきで）が金田事務所にFAXで送付されました。つまり、これは文科省 の公式見解と考えて良いということです。 １．国立大学法人化に伴う予算制度の変更 【従　来（〜平成15年度）】 ○　国立学校特別会計として全大学の予算を包括的に計上していた。 （年度途中での予算の追加調整等が可能であった。） ○　非常勤職員雇用のための経費については、「非常勤職員手当」として使途 を限定した上で、実態に応じ予算配分を行っていた。 【法人化移行時（平成16年度）】 　○　各国立大学法人毎に、支出見積額と自己収入見積表を勘案し、「国立大 学法人運営費交付金」として使途を特定しない「渡し切りの交付金」を予算措 置。なお、非常勤職員雇用のための経費については、各国立大学法人の判断で 白己収入額と当該文付金の範囲内で策定することとなる。 【中期計画期間中（平成17年度〜）】 　○　各国立大学法人の運営費交付金については、運営費交付金算定ルールに 従い算定される。なお、非常勤職員雇用のための経費の扱いについては上記と 同様である。 ２．平成18年度運営費交付金算定上の人件責相当の見積について 　○　常勤職員及び非常勤講師の雇用に必要な所用額を一体として捉え、各国 立大学法人の授業計画等に支障が生じないよう配慮しつつ、人件費相当額（非 常勤講師分も含む）については、法人化移行前の各大学の実態を下回らないよ う見積もったところ。 　○　常勤教職員及び非常勤講師の雇用計画については、自己収入額と当該交 付金の範囲内で各国立大学法人の判断により策定するものである。したがって、 上記運営費交付金算定上の人件費相当の見積によって、各国立大学法人の雇用 計画を拘束するものではない。