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『熊本日日新聞』2004年9月7日付 県立大　法人化に向け改革推進委員会が発足 　県立大の二〇〇六（平成十八）年四月の法人化へ向け、運営や教育研究分野 などの具体案を検討する改革推進委員会（委員長・北川正県総務部長）が六日、 発足した。 　県庁であった第一回会議には、梅林誠爾学長など大学や県の幹部、外部有識 者の委員十三人らが出席。潮谷義子知事が「少子化やグローバル化が進む中、 県立大学の存在意義や果たすべき役割について、協議していただきたい」とあ いさつ。 　法人化後の定款や中期目標・計画の原案を論議するため、「組織運営」「教 育研究」「財務会計」の三つの検討部会と、目標・評価検討特別部会の設置を 承認した。 　梅林学長は「外部有識者の意見を聞きながら、よりよい法人化を目指したい。 大学側でも早急に検討部会を設け、学内の意見を集約していく」と話している。 　改革推進委は、〇六年三月まで六回、会議を開く予定。次回は十二月下旬で、 定款の中間案を検討する。 　県は「県立大学あり方検討会議」がまとめた報告を基に、法人化などを柱と した「県立大改革基本方針」を今年七月に策定している。