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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 172 (2004.09.05 Sun) http://letter.ac-net.org/04/09/05-172.php ━┫AcNet Letter 172 目次┣━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━ 【1】中央教育審議会大学分科会 第35回 2004.7.23 10:00-12:30 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001.htm 資料8 21世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）(ポイント案 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/016.htm 【2】IDE-現代の高等教育：2004年8月号：特集「大学の未来像」 IDE:各号630円送料120円 申込：03-3431-6822 【2-1】論説紹介：IDE-現代の高等教育：2004年8月号： 特集「大学の未来像」p5-14 鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長） 教育改革と大学のありかた 【3】First Circular 2004.9.5 国会内ポスターセッションの呼びかけ 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/040903_6jimukyoku.html 【4】茨城大学教職員組合ホームページリニューアル http://park16.wakwak.com/~ibakyo/ 【5】大学改革日誌（永岑氏）より 2004.9.3 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm ━ AcNet Letter 172 【1】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━ 中央教育審議会大学分科会 第35回 2004.7.23 10:00-12:30 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001.htm 資料8 21世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）（ポイント（案）） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/016.htm ────────────────────────────── 資料7 日本の高等教育 ５つの方向性（案） 〜「21世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）」が描く姿〜 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/015.htm 資料9 ２１世紀日本の高等教育の将来構想（グランドデザイン）（構成案） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/04081001/017.htm ──────────────────────────── ＃（編註：最近の大学分科会の各回の「議事録」の頁には、議 事次第と資料しかなく議事録はない。2001 年の設立当初は概要 ながらも議事録あったが、2003年6月19日(*1)を最後に、いわば 国立大学法人法が成立した時期以降は、「これまでの主な意見」 が表になって毎回配られているだけである。議事録を補うもの としては便利な表だがが、議事録なしにこの表だけでは、どの 意見が捨てられたのか、がわからないし、議論の流れも全くわ からない。これでは密室会議ということになるが、真相は、議 論など行われていないために議事録が作れない、ということで あろう。2時間半では、文部科学省が用意する膨大な資料を、事 務方が説明して時間切れであろう。文部科学省が検討し意思決 定し、その責任だけを請け負う存在、ということが実態ではな かろうか。そんなことは社会常識ではないか、という人も多い と思う。それを長期間請け負うという「名誉」を喜んで担う大 学関係者も少くないことに、大学の皮肉な「使命」を感じる。 ） (*1)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/03062301.htm ────────────────────────────── ＃（編註：以下資料8を転載） ○20世紀末からの我が国の高等教育改革の進捗 ○「知識基盤社会」を念頭に置いた高等教育改革が世界各国で進展 → 2015〜2020年頃までを想定した我が国の高等教育の全体構造 に関する将来構想（グランドデザイン）とそこに至る施策の方 向性（ロードマップ） 方向性(1)：誰もがいつでも学べる高等教育（ユニバーサル・ア クセスの実現） 18歳人口が減少を続ける中、大学・短大の収容力は2007（平 成19）年には100％に達し（２年前倒し）、競争的環境の中で の各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層進むものと考 えられる。また、IT利用の普及等を背景に履修形態の多様化 と大学の国際展開が加速するとも考えられる。こうした様々 な変化を背景に高等教育は万人に開かれたものとなり、誰も がいつでも学べる高等教育＝「ユニバーサル・アクセス」が 実現される。特に大学の準学士課程は、単位累積加算制の下 で生涯学習の身近な拠点としての役割が期待される。 同時に、18歳人口が120万人規模で低位安定する一方で社会人 学生・パートタイム学生や外国人留学生が大幅に増加するこ とにより、「進学率」の指標としての有用性は減少し、18歳 人口の増減のみに依拠した高等教育政策の手法は終焉を迎え、 「高等教育計画の策定と各種規制」の時代から「グランドデ ザインの提示と政策誘導」の時代へと移行すると考えられる。 高等教育機関は、全体として (1)世界的研究・教育拠点、(2)高度専門職業人養成、(3)幅 広い職業人養成、(4)総合的教養教育、(5)特定分野（芸術 や体育）の教育研究、(6)地域の生涯学習の拠点、(7)地域 貢献・産学官連携 等の各種の機能を併有するが、各機関ごとに比重の置き方は 異なる。その比重の置き方が各機関の個性・特色となり、各 機関は緩やかに機能別に分化していくもの考えられる。 また、高等教育機関間の連携協力による各機能の充実強化も、 必ずしも設置形態の枠組みにはとらわれずに促進されるもの と考えられる。 方向性(2)：誰もが信頼して学べる高等教育（大学の質保証） 競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が 一層進む中にあっては、学習者の信頼を保持するとともに我 が国の高等教育の国際的通用性を確保するため、事前規制と 事後チェックの適切なバランスによる高等教育（機関）の質 保証が極めて重要となる。そのため、文部科学省と各認証評 価機関との連携協力により、設置認可の役割を明確化（例え ば専任教員基準を厳格化）するとともに、機関別・分野別の 評価の充実が急速に図られることが必要である。 また、学習者が各機関にアクセスするに際しては、その教育 内容・方法や経営状態に関する情報が予め開示されることが 必要である。更に、情報開示だけでなく外部からの評価も併 せて提供されることが学習者の便宜のために重要であること から、認証評価機関による機関別・分野別（専門職大学院も 含む）の評価が定期的に実施されることが望ましい。 少子化の影響やこれらの評価等の結果により、学生数が大幅 に減少して経営が困難となる機関も生ずることが予想される。 中には、様々な手立てを講じてもなお経営が好転せず、学校 としての存続自体が不可能となることもあり得るであろう。 その際には、特に在学生の就学機会の確保を最優先に対応策 が検討されるべきであり、そのために関係機関の協力体制を 作っておくことが必要である。 方向性(3)：世界最高水準の高等教育：大学院段階 世界最高水準の質を誇る大学院を拡充・整備すべきである。 更なる競争的環境を整える中で、世界的研究教育拠点の形成 が期待される。 大学院教育に関して、博士課程は、研究者養成に加えて幅広 い分野で活躍するプロジェクト・リーダー的人材の養成機能 をも加味し、体系的な教育課程の編成が期待される。 専門職学位課程は、法曹、MBA・MOT、公共政策等をはじめと して多様なものの創設・拡充が期待される。理論と実務を架 橋する実践的教育や職業的倫理の涵養が充実され、社会人等 多様な学生を受け入れて各種の高度専門職業人が養成される ことを通じて、社会全体の流動性の向上と活性化に大きく貢 献することが期待される。 一方、修士課程は、研究者養成（の第１段階）高度専門職業 人養成「21世紀型市民」の高度な学習需要への対応の３つの 機能を担う。体系的な教育課程が編成される。 方向性(4)：「21世紀型市民」の学習需要に応える質の高い高等 教育：学部段階 学部教育に関し、学士課程は、「21世紀型市民」の育成を目 的としつつ、教養教育と専門基礎教育を中心に主専攻・副専 攻を組み合わせた総合的教養教育型や職業教育完成型など、 様々な個性・特色を持つものに分化し、多様で質の高い教育 を展開することが期待される。専門教育の完成は、主として 修士・博士・専門職学位課程に期待されることとなろう。教 育の充実のため、分野ごとにコア・カリキュラムがガイドラ インとして示されることが重要である。外部との連携による 教育の充実も一層期待される。 修士・博士・専門職学位課程との関係では、特に総合的教養 教育型において学部３年修了による進学が積極的に活用され、 普及するものと予想される。引き続き、学士課程を４年かけ て卒業する者もあり、学習経路の多様化が予想される。職業 教育完成型においては、４〜６年の間で分野の特性に応じて 修業年限が定められる。 企業採用は学部３年次修了時以降に行われるのが一般的とな り、４年次（又は３年卒業直後の１年間）での様々な活動体 験や短期在外経験等を重視することが期待される。 方向性(5)：競争的環境の中で国公私それぞれの特色ある発展 高等教育への財政的支援は、競争的環境の中で高等教育機関 が持つ多様な機能に応じた形にシフトし、機関補助と個人補 助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分の有 効な組み合わせにより多元的できめ細やかなファンディング・ システムが構築されることが期待される。これにより、国公 私それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担、適正な競争 条件の確保が目指されるべきである。 具体的には、2004年当時との比較で言えば、(1)国立大学運営 費交付金は教育研究の特性に配慮した経営努力を求めつつ、 政策的課題（地域再生への貢献、新たな需要を踏まえた人材 養成、大規模基礎研究など）への各大学の個性・特色に応じ た取組を支援する必要がある。(2)私学助成は傾斜配分の考え 方をより徹底しつつ、特別補助や高度化推進経費に相当する 部分を中心に拡充する必要がある。(3)国公私を通じた競争的・ 重点的支援は、大幅な拡充が期待される。(4)企業向け研究費 補助金を大学へ開放するとともに、競争的補助金の間接経費 を充実する必要がある。 このために、高等教育への公財政支出と民間投資の抜本的な 拡充を図ることが必要である。 ━ AcNet Letter 172 【2】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━ IDE-現代の高等教育：2004年8月号：特集「大学の未来像」 IDE:各号630円送料120円 申込：03-3431-6822 ──────────────────────────── 2004年3月13日に開催された、IDE50周年 高等教育研究所25周年 記念シンポジウムの4つの講演の記録が掲載されている。他は、 巻頭言 天城勲氏(IDE 会長) シンポジウム「大学の未来像」によせて 鳥居泰彦氏 教育改革と大学のありかた 井村祐夫氏 知識社会における大学 生駒俊明氏 大学の本質と産学連携 遠山敦子氏 わが国の大学政策 この他、特集には、 大崎 仁氏 シンポジウム「大学の未来像」ーー論点の所在 天野郁夫氏 グランドデザインと大学の未来像 金子元久氏 大学の未来像ーーアメリカ・モデルへの收斂？ がある。中央教育審議会大学分科会が取りくんでいる「高等教 育のグランドデザイン」【1】の検討の方向性を知ることができ る特集である。1971年以来の悲願である「大学の種別化」が実 現可能な時期がようやくきたという文部科学省の思いの反映が 感じられる。他の論説も紹介したいが、読まれた方がおられれ ば、感想や紹介等をお寄せください。（編集人） ──────────────────────────── 【2-1】論説紹介：IDE-現代の高等教育：2004年8月号： 特集「大学の未来像」p5-14 鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長） 教育改革と大学のありかた ──────────────────────────── 小見出しは以下の通り。 ・審議会答申だけでは変らない ・若者の精神の沈滞をどう止めるか ・大切なオーソドックスへの回帰 ・人格形成の機能が大学では不十分 ・大学での学位授与は国権の負託 ・建学の精神を具体的に表現すべき ・教職員と大学運営者の質を高める 「大切なオーソドックスへの回帰」では、『「知」というもの をめぐる国際間の競争あるいは民族間の競争がますます激しく なったわけで、それを意識することをためらったり、てらって はならない』とある。これは特許等にかかわる産業界の文脈で の話であるので、「知」と括弧付けてあるのは見識と思うが、 「民族間の競争」という言葉を持ちだすところには違和感があ る。 その直前の「若者の精神の沈滞をどう止めるか」では、「実は 第一次大戦のあとにもイギリス、ドイツ、フランスで青年の精 神の沈滞が起っています。歴史は繰りかえしています。この現 象からの脱却は新しい精神運動を必要とするのです。」と述べ ている。ドイツでは、その「沈滞」から脱却を実現した「魅力 溢れる」精神運動が、ドイツ民族の興隆を究極の目的とする 「国家社会主義」であった、ということも考慮に入れてのご発 言なのであろうか。 「建学の精神を具体的に表現すべき」では、各大学は具体的で 生々しい「建学の精神」を打ちだすべきだと述べ、イギリスの Public school Dulwich の「第一にアカデミック・アチーブメ ントを大切にする。第二にオールラウンド・ディベロップメン ト・オブ・カルチャー・アンド・スポーツ」を挙げ、こういう 形で具体的にうたう必要がある、と説明している。文部科学省 の英語名（Ministry of Educataion,Culsture, Sports, Science and Technology）とほぼ同じ内容であることが印象的。 また、国立大学の法人化は学校制度改革の序の口と考えられて いる：「現在の学校制度は、とりあえず国立大学が国立大学法 人になるところまできましたが、それだけではおそらく不十分 だと思います。・・・1945年以降の教育制度をもう一度検討し 直し、教育の複線化というと言い過ぎかもしれませんが、さま ざまな人生があり得る、それに合せた多様な教育が可能な制度 を設定すべきだと思います。」 質疑応答のセッションでのコメントより（趣旨のみ）：『教員 の人格を高めることには限界がある、たとえば、講義の前に学 生に一言「おはよう」「こんにちは」と言え、と言っても言う ことをきかない。』『教員の研究能力を確保することを第一に していては、人格形成の場は損われていく。』等々 ーーー 世を湧かした「行政改革」が2001年の「戦後改革に匹敵する」 中央省庁等の改革で終ったが、成功したという人はいるだろう か。現場の公務員の方々の使命感の総量は良い意味でも悪い意 味でも変化したようには思えない。むしろ、目に見えない成果 しか産まないことが多い「公僕としての使命感」は、次第に発 揮しにくい環境へと変化しつつあるようにも見える。 構成員の「意識改革」が不可欠な「組織改革」は失敗と言えな いだあろうか。新しい組織構造が構成員の鬱勃たる意欲を誘発 するのでなければ、組織改革は明らかに失敗している。現場の 意向は多種多様だから、それを聞いては改革などできない、と いう信念の下で、現場を無視し現場への説明もなしに大学改革 を断行してきた人たちが、改革の成否は大学人の「意識改革」 にあるなどという発言は、情けない責任転嫁と言えよう。 しかし、全体の方向は「大学経営者」による大学「大学経営者」 のための大学改革である以上、教育と研究の現場に「意識改革」 など起きるはずはない。「被雇用者」と位置付けられた大学教 員の意識改革を強制できる「組織改革」ーー全員任期制や成果 主義等導入による競争体制の徹底ーーが次の中心的政策課題と なっていることは、現在の大学改革の方向が間違っていること を証明している。中央教育審議会や評価委員会で、教育行政か らの「名誉ある責任転嫁」を請け負っている方々は、そういう 「大学改革」が本当に成功すると思っておられるのであろうか。 （編集人） ━ AcNet Letter 172 【3】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━ First Circular 2004.9.5 国会内ポスターセッションの呼びかけ 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/040903_6jimukyoku.html ────────────────────────────── 国会内ポスターセッションへの参加の訴え 大学財政危機の具体的データを臨時国会に持ちよろう！ 臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にしよう！ 国立大学法人の財政危機を打開するために、補正予算の編成と 運営費交付金の性格の抜本的変革を実現を求める、国会内ポス ターセッションへの参加を訴えます 2004年9月5日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 ＃（以下：http://www.shutoken-net.jp/040903_6jimukyoku.html） ━ AcNet Letter 172 【4】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━ 茨城大学教職員組合ホームページリニューアル http://park16.wakwak.com/~ibakyo/ ────────────────────────────── 新規掲載 ・就業規則改訂版（平成16年8月4日版) ・「労使関係の基本に関する協約（案）」 「団体交渉の方法及び手続きに関する協約（案）」 「労使協議会に関する協約（案）」に対する公開質問状 ・組合の動き「有期雇用職員の一般検診の労働時間保障を実現！」 ━ AcNet Letter 172 【5】━━━━━━━━━━ 2004.09.05 ━━━━━━ 大学改革日誌（永岑氏）より 2004.9.3 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm ────────────────────────────── 2004年9月3日 昨日、来年4月からの学長が学内の人々がまっ たく知らないままに記者会見で公表されたこと、この大学無 視のひどさを書いた。その際、唖然とした気持ちが先行して、 きちんと定款を読み直すことをしなかった(定款全体の本質を 「諦観」してしまったこともあるが)。そこで、次のような誤り があることを本日誌の読者からご指摘いただいた。ありがた いご指摘である。常にドキュメントにあたりなおす必要を改 めて感じた(といっても今それを実行する気力はない)。以下 に匿名情報としてコピーしておこう。 つまりは、法人最初の学長は、東京都と同じく、定款で、 「市長が直接学長を決めることとなっている」ということで ある。いずれにしろ、本質的に大学無視のシステムだという ことが強調したかったのが趣旨であるため、昨日のように書 いてしまった。事実関係の誤りは誤りである。 市長が理事長を任命し、その理事長(予定者)の了解も得なが らではあろうが(つまり、定款は独立の公立大学法人の人事に 関し、「独立」とはいえ、理事長権限への介入をすくなくと も「最初だけ」は市長に許すわけで、必要なのは「了解」程 度だろうが)市長(行政当局)が任命する、というわけである。 理事長も正式の職務発動は来年4月1日からだとすれば、理事 長権限を今の時点で発動できない、というのは論理的には整 合性がある。本質にはかかわりないことだが、一言付言。 -----------抜粋------------- 「来年度の学長が決まったとのこと、先生のホームページで知り ました。 ・・・記事で気になる点を一つ。理事長が任命したとのこ とですが、私の記憶が正しければ定款では、法人化にあたっ ての最初の学長は市長が任命することになっていたような 気がするのですが、覚え違いかもしれません。また学長選 考会議で決めることになっているのは法人化以後に学長を 選出する場合なので、最初の学長は上が勝手に選ぶことが できるのは規定通りということです。 ただ定款で法人化にあたって最初の学長の任期は1年として おり、てっきり現学長がスライドすることを前提にしてい るものと思っていたので驚いています。市長サイドも学長 がリーダーシップを発揮したなどと現学長を市議会では随 分持ちあげていましたので、・・・そう予想していたので すが、当局もやはりシビアですね。・・・ 何よりも問題なのは、まだ任期途中の正当なプロセデュア を経て選出された学長が解任されるということでしょう。 市は大学自治を一切認めないとしたということです。現学 長は、おそらく教育長か市の図書館長などの・・・ポスト に就けることになるでしょうが、それにしても大学自治を 破壊するという当局の意思をはっきりと示したものだと思 います。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org 趣旨：http://ac-net.org/letter/ ログ：http://ac-net.org/letter/log.php ＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録：http://letter.ac-net.org/s.php 転送歓迎（転送時に：http://ac-net.org/letter 併記希望） |