新首都圏ネットワーク

民営化、整理統合はゼロ　独立法人の見直し素案 共同通信ニュース速報 　政府が年内に組織や業務の見直しを決める対象としている５６の 独立行政法人について、それぞれの法人を所管する省庁による見直 し素案が３日、ほぼ出そろった。民営化や組織統合に踏み込んだ内 容はなく「組織温存」の形になったが、役職員の身分を公務員から 非公務員へ転換することを打ち出した法人が１０近くあった。 　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は６日以降、各法人 からのヒアリングを進め、素案を厳しくチェック。政府はこれらを 材料に半分の約３０法人について年内に見直しを決定する方針だ。 　役職員が非公務員になると、組織として柔軟な人事を行うことが できるようになるほか、公務員の人員抑制にもつながるメリットが ある。 　独立行政法人は現在１０７あり、３−５年の「中期目標」を設け 業務の見直しを進めている。０５年度に目標期間が終わるのが国立 美術館や大学入試センターなど５３法人と集中しているため、一部 を前倒しし、０４年度に終了する国立公文書館など３法人とともに 見直しの結論を出すことになっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） [2004-09-03-22:15]