新首都圏ネットワーク

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 171 (2004.09.03 Fri) http://letter.ac-net.org/04/09/03-171.php ━┫AcNet Letter 171 目次┣━━━━━━━━━ 2004.09.03 ━━━━ 【1】都立大の危機 やさしいFAQ 2004.8.31 W12:「首大」は2004年9月に設置審を通って認可されるという噂は本当ですか？ http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-w.html#kugatsu-ninka 　【1-1】クビ・ダイ・ドットコムへの匿名投稿(2004.8.20) 「大学教員の職責を問う -- 研究者であると同時に教員であること --」 【2】大学改革日誌（永岑三千輝教授） −最新日誌（2004年9月2日(3)）より http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm 　【2-1】日経新聞：2004.9.2 横浜市立大、学長にストロナク氏・公立大初の外国人 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040902AT1G0200Y02092004.html 【3】私立大学はどのように生き残るのか、 「２００４年度私立大学・私立短期大学の入学志願動向」 全国国公私立大学の事件情報ブログ 2004.9.2 より http://university.main.jp/blog/archives/001747.html 【4】ニュースポータルサイト グーグルニュース9/1始動 http://news.google.co.jp/ 　【4-1】Blog::TIAO 2004.9.2 Googleニュースと著作権問題の行方など　・・・備忘録 http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000859.html 　【4-2】ネットは新聞を殺すのかblog 2004.9.2 グーグルニュースの衝撃 http://kusanone.exblog.jp/965844/ 【5】リンク補足：宇多田ヒカル氏のメッセージ ━ AcNet Letter 171 【1】━━━━━━━━━━ 2004.09.03 ━━━━━━ 都立大の危機 やさしいFAQ 2004.8.31 W12:「首大」は2004年9月に設置審を通って認可されるという噂は本当ですか？ http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-w.html#kugatsu-ninka ────────────────────────────── ポーカス博士 「首大」9月認可説は，7月の早期認可が行われなかった時から 噂として広まっている。所詮は噂にすぎないのだが，この噂が 信憑性を持って語られるところから，首大就任予定者が諦めの 境地に追い込まれて，どうせこれ以上抵抗しても文部科学省で は認可してしまいそうだから，都立大や（未来の）首大の学生 のために少しでもよい教育研究環境を作るように努力すべきだ という考えが生まれてくる。そうすると，「開かれた大学改革 を求める会」が求めている「新大学発足一年延期」なんてもう 無意味だという考えが頭をもたげてくる。 7月の早期認可が降りなかった時には，書面による修正事項と口 頭による修正事項が伝達されたらしいが，決定的に書類の不備 があったとか，認可できないような不具合が見つかったという ことではなかった。そして，緊急情報のところでも触れたよう に： ◎ 「東京私大教連」第221号（2004年7月30日）に，都立大学問 題で７団体が文科省と都知事らに要請した時(7/21)の報告が載 る。 (抜粋)...これに対し文科省は、「継続審議になった 理由は、承認承諾書の教員の数が申請当初と一致し なかったためである」 　「次の審査は9月になるが更に承諾書が少なくなれ ば審査も継続になる」との回答がありました。都立 大学の教職員を蚊帳の外にしたあまりにも異常な石 原都政に、文科省として指導を求めると、文科省と しては「その立場にはない」と消極的な姿勢に終始 しました。 と文部科学省が答えているところから，9月認可を阻止できるも のは，多くの教員が就任承諾書を撤回するという事態が起きる 以外にはない，と解釈できる。もう，「9月には「首大」が認可 されるのは決まりだ」と考えるのは時期尚早で，9月認可をくい 止めるには「就任承諾書撤回」という手段が残っているという のが本当のところだ。文部科学省が東京都に対して何らかの指 導をすることは，現状としてまずあり得ない。それは，2004年 2月27日（金）衆議院文部科学委員会での河村文部科学大臣の答 弁からしても明らかなことだった。東京都の大学は，国から運 営交付金をもらっていないから，金銭的な関係が国と東京都の 間にない，というのも大きなポイントなのだろう。 ここで振り返ってみたい。 「総長声明」，「４大学教員声明」，「評議会声明」など都立 の大学から出された声明に対して，東京都大学管理本部は一切 まともに誠意を尽くして返事をしたということがあっただろう か？ 答えは，NO だ。都立の大学から「首大」への継続性を一 貫して主張してきたこれらの声明は，大学管理本部にことごと く無視された。「首大」は「新大学」として断絶していると管 理本部は一貫して主張してきた。そして就任承諾書が配られ， 最終的に485人が提出した。これは，就任承諾書を提出した教員 が管理本部の意見に同調できたことを外部に示す結果となって いる。 「いや，学生のことを考えたから出したのだ」と言っても，結 果的には管理本部の主張が通ったと見なされているわけで，今 後もこの調子ですべて押しきられる可能性を示してしまった。 これに立ち向かうには，就任承諾書撤回しかないと思うのだ が．．．他のところでもすでに述べたように，今回の東京都に よる大学破壊は，残念ながら全国の大学に影響を与えてしまっ た。そして，最終結果として，東京都の強引な手法が有効だっ たという烙印が押されたら，その影響はさらに大きなものとなっ て，日本の高等教育破壊の歴史に刻み込まれてしまうだろう。 そう，だから「首大」は2004年9月に設置審を通って認可される という噂は本当なのだが，最後の最後で阻止される可能性も残っ ているということだ。もう決着がついている，とか，負け戦 （いくさ）は，してもしようがない，と思う前に，最後に残っ た自分の手札（てふだ）をよく眺めてみてはどうだろうか。 8月24日に設置審の２度目のヒヤリングが行われたのだが，残念 ながらその時の情報は，ほとんど入ってきていない。管理本部 側に何か具体的な注文がついたかどうかが知りたいところだが， 関係者も口を閉ざしているようだ。これまでの経緯から考える と，大学との意思疎通をもっとよくしなさい，とか，単位バン ク制度は問題があるので再考したらどうですか，とかは十分に 考えられる要請だが，具体的にどうしろとか注文をつけるのは 難しいのではないだろうか。さらに大学院についても，いわゆ る首大の暫定大学院（これは，現都立4大学の大学院とほぼ同じ 「首大大学院」）から首大の新大学院へ突然変わってしまうの だから，詳しくその変わり方を説明しなさいと求めることもあ るはずだ。 ここまでの「首大構想」を眺めてみると，当初は単に「文学系」 潰しのように見えたが，根本的には「文科系学部学科の基礎研 究を全てつぶす」（人文，経済，法学）ことがより明確になっ てきた。そして，理系の一部の基礎研究も追い出したいという のが，構想を立てた人達の脳裏にはあったのだろう（逆に言え ば，応用系だけを残して優遇する，ということ）。そして「首 大」を認可することは，最終的にこのような方向での大学破壊 を許すことになる。「実学重視」という言葉を掲げて，これま での「学問の自由を認めない」から，大学院構想の大幅な変換 も，見掛け上のつながりを示せたとしても，そこには大きな ギャップがある。本来の「学究の徒」を育てるだけのスタッフ と環境を整えるような人文系，あるいは理系基礎系の大学院の 実現は極めて難しい。それは，人員削減とカリキュラムの変更 が直接の原因となっているが，将来的には，予算面でも厳しい 環境に置かれるだろう。唯一重視されそうなのは，（実学に根 ざした）高度職業人の養成のための大学院コースにすぎない。 だから，現都立4大学の大学院から暫定大学院を経て「首大新大 学院」に変わる所には，大きな溝があるのだ。埋められないほ どの大きな溝，それは，人員削減，カリキュラムの変更，研究 費配分の変更という３つの要素が保障してくれるギャップであっ て，設置審でなくても，誰でも思うことは同じだ。T-5で見たよ うに，首大新大学院の設計には，純粋に教員を増員して研究教 育体制を改善しようという動きはない。人文・社会系は，オー プンユニバーシティや基礎教育センターの教員も入れた設計に なっている点で，「首大」の学部よりも研究重視の姿勢が一応 は見て取れるが，西澤学長予定者の大学院の理念を忘れること はできない。「基礎研究だけに閉じこまらず、常に現場を意識 し、よく問題をつかまえて社会のニーズに対応した研究を行う。 実用・実践から学術の体系を創造する。」とそこで西澤氏は述 べているが，「基礎研究だけに閉じこまらず」というのは「基 礎研究はなるべくやらずに」という意味だろう。「みんなが同 じ難しい本ばかり読むのでは、新しい学問はでてこない。」 （朝日新聞2004年6月16日）と発言しているが（D-9参照），難 しい本を読むような学問に価値を置いていないということだ。 ここからは，文系と理系の基礎研究が冷遇されて，理系の応用 系だけを重視する姿勢がありありと見てとれ，これが東京都の ためになる大学構想の意味なのだ。例をあげて欲しいというな ら，いくらでもあげよう。経済学はいらないから，経営学をや れ，法哲学はいらないから，司法試験に合格するような法律を 教えろ，実験心理学などいらないから臨床心理学をやれ，など など。分かるかな？ 「そのような実学主義のどこが悪いの？」と訊く人がいるが， それは大きな勘違いだ。まず，第一に実学主義の大学は東京都 に現存する多くの私立大学が目指している方向であり，いまさ ら実学主義の大学を東京都に作る意味などない，とわしは思う。 第二に，都立大学は，研究者養成という役割を担う大学として の伝統を築き上げてきたが，それを壊してまでも，実学主義の 大学を作る意味はないという点。最後に，第三として，一年半 の期間で，現場の大学教員や学生の意見を訊かずに，知事の意 向ばかりを気にして大学管理本部が一方的に作り上げる大学は， 実学主義といっても，その内容は信用できない。つまり，実学 主義そのものが悪いというよりも， ・「基礎研究も同じように重視しましょう」 ・「大学の教育研究の内容を理解してから，大学側と協議し て改革案を作りましょう」 ・「これまでの都立大５０年の教育研究の歴史を無駄にしな い改革案をつくりましょう」 と繰り返し言っているのだ。実学一本槍では，大学教育になら ないのだ。 「高等教育とは何か？」というタイトルで，自分の意見を堂々 と述べて，聴衆を説得できる人が今の日本にどれだけいるだろ う，と，わしは時々考えることがある。 それは，なにも大学 の教員や研究者に限ったことではない。国民一人一人が，もっ と高等教育を大事に考えていかねば，この国の将来は危ういだ ろう。自分は大学とは関係ない，とか，自分は大学では勉強し なかった，と公言して，卒業さえすればいいのが大学だと考え ている人が大多数だとしたら，本当に日本の大学は滅びるだろ う。学問の自由はなくなり，技術大国とか経済大国という言葉 だけに踊らされている人々が，日本を好きなように動かすよう になるだろう。おっと，いけない，話がそれてきてしまった。 実は，高等教育を軽視してきたツケが，すでに社会全体にゆっ くりと効く毒薬のようにまわってきているのだな。「こんなは ずじゃあなかった」と思った時にはもう遅いのだ。 ────────────────────────────── 【1-1】クビ・ダイ・ドットコムへの投稿より 「大学教員の職責を問う -- 研究者であると同時に教員 であること --」(2004.8.20) http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=7 ━ AcNet Letter 171 【2】━━━━━━━━━━ 2004.09.03 ━━━━━━ 大学改革日誌（永岑三千輝教授） −最新日誌（2004年9月2日(3)）より http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm http://university.main.jp/blog/archives/001755.html ────────────────────────────── 「今日は定例　教授会。一番驚いたのは、来年度からの学長が理 事長によって任命された、ということである。今朝、大学の部局 長会議で知らされたそうである。2時から開催の教授会では、最初 はこの情報も伏せられていた。なぜか？　 2時からの記者会見で、公表するので、そのニュース・ヴァリュー を維持するためだと。大学の部局長も今朝の午前中の部局長会議 までなにもしらず、普通の教員にいたっては、記者会見があって はじめて、したがって社会一般の人が知ってその後から初めて知 るというわけである。このような学長選考・任命のあり方は、驚 くほかないではないか？まさに東京都のやり方とまったく同じで ある。 定款では、理事長が学長を任命するとなっている。だが、学長選 考会議はどうなったのか？その規則・基準などは一切社会的に明 らかになっていない。この間、行政主導による行政当局の思うが ままの学長選びが危惧されたが、まさにそのとおりとなった。大 学の自治などはまさゼロ、ということである。 ベッカー大学というアメリカの大学（アメリカ留学経験のある同 僚もまったく知らない大学のようで「どこにある大学ですか」と 驚きの声を出していた）で副学長をしていたという人物のようで ある。その見識のほどはおいおいに判明しよう。 ともあれ、理事長、副理事長、学長が行政当局によって直接に、 まったく外部から選ばれたわけで、行政の意のままの法人・大学 のトップの任命ということになる。かつては市長が大学の学長選 挙結果を尊重して(すなわち大学の自治を尊重して)、大学によっ て選ばれた人物を学長に任命した。これと比べると正反対、大学 の声を一切聞かない学長選考だ、ということである。」 ────────────────────────────── 【2-1】日経新聞：2004.9.2 横浜市立大、学長にストロナク氏・公立大初の外国人 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040902AT1G0200Y02092004.html ━ AcNet Letter 171 【3】━━━━━━━━━━ 2004.09.03 ━━━━━━ 私立大学はどのように生き残るのか、 「２００４年度私立大学・私立短期大学の入学志願動向」 全国国公私立大学の事件情報ブログ 2004.9.2 より http://university.main.jp/blog/archives/001747.html ────────────────────────────── 日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば，2004年度私立大 学（4年制）の入学定員充足率（入学者／入学定員）において， 100%未満の学校数は全533校中155校であり，その比率は29.1%となっ た。この数字は学部で定員割れを起こした大学の比率ではなく， 大学全体（総定員）でみて定員割れを起こした大学比率であるの で，私学関係者にとっては実に恐ろしい数字である。 他方，私立短大をみると，入学定員充足率100%未満の学校数は、 全400校中164校で（41.0%），その割合は下降したという。その要 因は「人気学科の定員超過、学科の部分的な定員削減、充足率不 足による学科や学校の募集停止、四年制大学への改組による短期 大学の廃止など」である。つまり，リストラクチュアリングによ るものである。 4年制大学においても，このリストラは始まっている。一部大手私 大は別にして，学部・学科改組が個別私大の志願者全体を大きく 引き上げることはまずあり得ない。したがって総体として，リス トラは学部・学科の定員削減から始まることは間違いない（大学 の縮小再生産）。さしあたり，同共済事業団が行う私学助成の最 低基準のクリア（定員の5割確保）が至上命令となるからである。 文科省の私学政策は，文字通り私大のリストラである。経済学の 概念になぞらえて言えば「過剰資本の廃棄」である。しかし，こ の「資本」過剰は，18歳人口減による需要・供給関係の不均衡と いう自然的過程からのみ発生したものではない。それは一方で人 為的に作られた。文科省は，若年人口減が着実に進行することが わかっていながら，これまでおびただしい数の大学を政策的に増 やしてきたからである。そして，現在もなおその路線を進めてい る。著しく設置基準を緩和した株式会社立大学はその典型である。 したがって，今日の私学政策は，これまでにない新型大学をも 「市場」に投入することによって大学間の大競争の促進し，それ によっていわば強制的に社会的な過剰「資本」を廃棄する政策と 言えよう。しかもこの「資本」廃棄の過程では，研究および教育 は誘導的な資金配分（経常費補助とは異なる様々な特別補助に重 点をおいた私学助成）によってその質がコントロールされている。 こうして，今や国家の主要な私学政策はこの「資本」廃棄のため の競争促進一点のためにフル動員されている（ように見える）。 こうした大学政策への対抗理念なり対抗軸を打ち立てて，今後の私 学のあり方を一体誰が提起しているのであろうか。「大学改革」と 名のつく書物をほとんど読んだことがないのでわからない。先月8月 初旬に開催された日本私大教連の教研集会に参加したが，そこでも そのような対抗軸がテーマに掲げられていなかったように思う。む しろ，ここで取り上げられていた一つの論点は，各私大教連のHPに も大きく掲載されているが，私立学校法の一部改正である。すなわ ち，財務公開，理事・監事機能の強化等々の問題である。これを全 国組合は，「ガバナンス」論として取り上げ，組合側の武器（経営 の民主化手段）になるのかならないのか，その概念はいかに云々と いった議論をおこなっていた。しかし，私立学校法の改正は，上で 述べた脈絡から言えば，要するに私立大学間の競争条件の整備，つ まり「公正競争」のための条件を法的な側面から整えたに過ぎない のではないか（大枠としては競争促進策の一環と捉えてよいように 思われる）。したがって，ここから「資本」廃棄によるリストラか ら雇用不安と自らの生活，そして日本の高等教育を守る課題は当然 ながら出てこない。 ところで，大学間の競争条件整備は，公正競争の観点からのみ行わ れたわけではない。国立大学独立行政法人化は，その最たるもので あろう。完全競争基盤実現のための教育「市場」の改革・解放は， 「私学助成は憲法違反である」との恫喝をうちに含みながら，それ までの国家資産を受け継いだ圧倒的競争優位に立つ国公立大学法人 とそれまで貧弱な財政基盤で細々とやってきた多数の私立大学の格 差をそのまま温存し同じ土俵で競争させるものである。したがって， 初めから結果は見えている。独法化問題にあたって，対岸の火事と みなして座視してきた私を含む私学関係者に今度はツケが回るので ある。独法化は国公立大学における教職員の直接的な雇用破壊（リ ストラ解雇）を生み出さなかったと思われるが，私学は違う。それ は大量の雇用破壊を伴う過程である（また，同時に政策的に大量に 作られ滞留せしめられてきた若い院生研究者の雇用破壊をも意味す る）。そしてその際に，国公立大学関係者は，かつて私学関係者と 同じように対岸の火事とみなして座視するのであろうか。私たち高 等教育に携わる者（大学人）は，こうした競争の強制が生み出す相 互関係・作用に対抗して，古典的な言い方をすれば，連帯しなけれ ばならないのではなかろうか。（独法化阻止運動において何もしな かった深い自己反省を込めて ホームページ管理人） 日本私立学校振興・共済事業団広報「月報私学」No.81,2004年9月1日号 ２００４年度私立大学・私立短期大学の入学志願動向 http://www.shigaku.go.jp/geppou81.pdf ────────────────────────────── ＃（編註：IDE 2004年6月号p73「取材ノート」（日経新聞・横山晋 一郎）によれば、国立大学法人化の時に国が現物出資した土地・建 物の簿価額は、89校で総額9兆1362億円。最高は東大の9811億円(土 地が7025億円、建物1529億円、工作物1121億円）。京大が4140億円。 上位10校で全体の4割を超すという。私大の基本財産は当面の施設投 資用基金や奨学金なども含めても早慶クラスで2千数百億円程度であ る、という私学関係者の言が紹介されている。） ━ AcNet Letter 171 【4】━━━━━━━━━━ 2004.09.03 ━━━━━━ ニュースポータルサイト グーグルニュース9/1始動 http://news.google.co.jp/ ────────────────────────────── ＃(編註：元日経記者による「まだ旧体制下の新聞社と月極契約 している人たちへ」http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/ と いう警鐘サイトがある（5月末に http://mynewsjapan.com/ を 創始）。新聞の定期講読システムが日本の大手紙による情報支 配と、それを介した種々の世論操作を可能としている状況を批 判しつづけているが、そういう時代の終わりが近づきつつある ことを感じる。いくつかのブログが詳しくとりあげているので、 紹介したい。 ────────────────────────────── 【4-1】Blog::TIAO 2004.9.2 Googleニュースと著作権問題の行方など　・・・備忘録 http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000859.html ────────────────────────────── サイゾー（インフォバーン）（2003年3月） 佐々木俊尚氏「読売新聞が起こした見出し裁判の波紋と思惑」 http://homepage3.nifty.com/sasakitoshinao/cyzo_yomiuri.html に掲載されている次の事実を紹介：讀賣新聞は2002 年12月に、 記事のタイトルを商用ページに利用していたＤＡ社を著作権侵 害で東京地裁に民事提訴したが、読売関係者は「グーグルニュー スが近々日本に上陸してくるという噂も流れており、そうなっ たら各社はたいへんな打撃を受ける。まずはＤＡ社の裁判に勝 つことで判例をつくりたいと考えた」と話した。 「グーグルニュースの検索アルゴリズムで評価されて記事タイ トルが表示されること自体が、今後は新聞社の記事評価基準に なる可能性だってあるかもしれない。」とコメント。 ────────────────────────────── 【4-2】ネットは新聞を殺すのかblog 2004.9.2 グーグルニュースの衝撃 http://kusanone.exblog.jp/965844/ ＃（時事通信社IT記者のサイト） ────────────────────────────── 讀賣新聞などを除く報道各社はグーグルニュースからのリンク を受けいれたと紹介し「新聞業界はグーグルニュースという後 戻りできない橋を渡った。新聞業界は、今後大きく変わらざる を得なくなる。」と指摘。以下、抜書： 「・・・社会におけるインターネットの情報ツールとしての 地位がますます向上することは間違いない。「紙面上」でど の社がどう報道したかより、「ネット上」でどの社がどう報 道したかの方が重要になる時代というものが、いずれくるよ うな気がする。」 「・・・グーグルニュースを見ていただければよく分かると 思うが、非常によくできている。多くの報道機関がグーグル ニュースの取り組みを了承したことで、米国同様、日本でも グーグルニュースがニュースサイトの王座につくことがほぼ 確定的となった。・・・少なくともしばらくの間は、グーグ ルニュースが他のニュースサイトを寄せ付けないだろう。」 マスコミサイトはコンテンツ提供だけでは収益が上がらないの で、新しいビジネスモデルが必要となるだろう、と述べ、次の ように予言している。 「・・・・・・ニュースサイトがコミュニティーサイトへ進 化し、一般市民の声がジャーナリズムに反映されるようにな るのではなかろうか。報道機関が迷い込んだインターネット という暗闇の中に今、参加型ジャーナリズムという出口から の光が差し込んできたのだ！」 ━ AcNet Letter 171 【5】━━━━━━━━━━ 2004.09.03 ━━━━━━ リンク補足：宇多田ヒカル氏のメッセージ ────────────────────────────── ＃（個々のメッセージへのリンクを読者から教えていただきました．） 家永氏への弔辞： 2002年12月2日(月)07時11分 前回の書き込みの１２時間前くらいに、、、 http://www.toshiba-emi.co.jp/hikki/from_hikki/message/backnumber/200212020711.htm 数学教育の意義： 2003年10月30日(木)09時50分 「☆レコーディング順調っす☆」 http://www.toshiba-emi.co.jp/hikki/from_hikki/message/backnumber/200310300950.htm イラク戦争開戦の日： 2003年3月20日(木)15時13分「ついに始まりました。」 http://www.toshiba-emi.co.jp/hikki/from_hikki/message/backnumber/200303201513.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org 趣旨：http://ac-net.org/letter/ ログ：http://ac-net.org/letter/log.php ＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分