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『京都新聞』2004年9月1日付 教員養成の専門職大学院設置など 文科相教育懇が第一次まとめ 　教育改革の方向性について検討している河村建夫文部科学相の私的諮問機関 「これからの教育を語る懇談会」（座長・牛尾治朗ウシオ電機会長）は１日、 議論の「第一次まとめ」を決定した。教員養成の専門職大学院の設置など教員 の質を高める必要性を強調したほか、中核市にも教員の人事権を移譲する改革 案を提言した。 　懇談会は今年４月に発足した。桝本頼兼京都市長や竹内洋京都大教育学研究 科教授、鳥居泰彦中央教育審議会会長など各界の１２人が委員を務めている。 　第一次まとめでは、人間力向上のための教育改革の方向性として「質の高い 教員の養成」「信頼され地域に支えられる学校づくり」について具体的な方策 を盛り込んだ。 　教員養成の専門職大学院は、教員の資質や能力向上のため、高い専門性だけ でなく、使命感や幅広い社会性の育成を目指し、校長など管理職や教育行政の 職員が学べる場ともなるよう求めている。教員免許に一定期間の有効期限を設 ける更新制も導入すべきとした。 　学校と教育委員会の改革では、現在は都道府県と政令指定都市だけが持って いる教員の人事権を中核市にも移譲するとした。学校評議員や学校運営協議会 の制度を全国的に取り入れ、住民の学校運営の参画を進めるよう指摘している。 　この日の会合で河村文科相は「すでに（義務教育改革のため省内に）つくっ ているプロジェクトチームで具体化の方針を示し、スピードをもって取り組む。 専門的な審議が必要なものは中教審に諮りたい」と述べた。