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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 167 (2004.08.27 Fri) http://letter.ac-net.org/04/08/27-167.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 訂正とお詫び： 2004年8月24日に配信しました165号の【3】 (http://ac-net.org/04/08/24-165.php#3 編集人註で 「同県では、仙台市教育委員会による「指導力不足等教 員研修」の運用で、過去に信頼性に乏しい事例【3-4】 がある・・・」 と書きましたが、これは宮城県多賀城市七ケ浜町での事例ですの で、宮城県教育委員会の管轄下のことであり、仙台市教育委員会 とは関係がありません。不正確なことを書きましたことをお詫び いたします。 （編集人） ━┫AcNet Letter 167 目次┣━━━━━━ 2004.08.27 ━━━━ 【1】文科相「義務教育の改革案」平成16年8月10日 http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/04081001.htm 【1-1】文部科学省意見募集 2004年8月11日 「義務教育の改革案」に関するご意見募集窓口について http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04081001.htm 【2】第５回平和公共哲学研究会のお知らせ ２００４年８月２９日（日）13：30〜18：40 麹町区民館（東京都千代田区麹町） http://www1.jca.apc.org/aml/200408/40821.html 【3】沖国大ヘリ墜落関係 沖縄タイムス記事(8/24-26:25件) http://www.okinawatimes.co.jp/day/index.html 【4】 お便り紹介 [AcNet Letter 161](2) お便り紹介．．．を読んで http://letter.ac-net.org/04/08/14-161.php#2 ━ AcNet Letter 167 【1】━━━━━━━ 2004.08.27 ━━━━━━ 文科相「義務教育の改革案」平成16年8月10日 http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/04081001.htm ────────────────────────────── ＃(編註：財務省・総務省の義務教育費国庫負担金全廃の動きに対抗 するためのものだが、2001年6月に、小泉内閣の国立大学民営化方針 に対抗するために急遽打ちだされた遠山プラン「トップ30大学構想」 (*1)を思いだす。さらには、中央省庁等改革推進本部の国立大学独 立行政法人化案に対抗するために、文相が1997年に独立行政法人化 への反対声明(*2)を出し、大学審議会へ「２１世紀の大学像と今後 の改革方策について」を諮問し、1998年の答申「２１世紀の大学像 と今後の改革方策について−−競争的環境の中で個性が輝く大学」 が出て、独立行政法人化に近い体制を導入したにもかかわらず、 1999年9月には、省益に叶うものであると判断したのであろうか、旧 文部省自身が独立行政法人化を推進することになった経緯をも思い だす。 (*1) http://ac-net.org/dgh/01/622-yobikake.html (*2) http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/UniversityIssues/monbusho97.html 現場の批判が強く実現が困難な長年の構想を、政府内部の他省から の「外圧」を利用して関係者の危機感を煽り了承させてしまう手法 が、今回も使われるのではないかという懸念を感じる。「教員免許 更新制」「学校評議員」「学校運営協議会」「校長の権限の強化」 「教員養成のための専門職大学院」等、いずれも、役所や財界や 「有識者」という独善的な人たちの教育現場に対する支配力を徹底 し、教育に携わる人たちの創意工夫や意欲や喜びを蝕み、教育活動 から活力を奪う効率が高いものばかりが並んでいる。） ────────────────────────────── 義務教育の改革案 平成１６年８月１０日 文部科学大臣 河村 建夫 ────────────────────────────── １．義務教育制度の弾力化 《義務教育の到達目標の明確化と制度の弾力化》 ○ 義務教育の役割を再確認し、その到達目標を明確に設定。 ○ 小・中学校の区切り方や小中一貫の導入など、義務教育の制度 を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施。 ２．教員養成の大幅改革 《教員の資質の飛躍的な向上のため、教員養成・免許制度の大幅改革》 ○ 教員養成のための専門職大学院などの設置。 ○ 教員免許更新制の導入。 ３．学校・教育委員会の改革 《地方が自ら考え創意工夫できるよう、地方・学校の権限強化》 ○ 保護者・住民が学校運営に参画する「学校評議員」「学校運営 協議会」の全国化。 ○ 学校評価システムの確立と教員評価の徹底。 ○ 教員人事、学級編制についての地方・校長の権限強化。 ○ 教育行政の責任ある担い手となるよう、教育委員会の在り方を 見直し。 ４．国による義務教育保障機能の明確化 《義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）については、 国が責任を持って担保》 ○ 国の基準を必要最低限のものに見直し、地方が創意工夫を生か して義務教育を実施。 ○ 義務教育費国庫負担制度については、義務教育の根幹を支える 財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を更に高める観 点から改革。 ────────────────────────────── 【説明】 義務教育は、人格形成の基礎であり国民として必要な素養を身につ けるものであって、憲法第２６条の定める国民の教育を受ける権利 を保障するため、国は責任を果たすことが必要である。義務教育は、 全国どこでも、必要な教育内容・水準が保障され、無償で行われな ければならない。このような義務教育の根幹（機会均等・水準確保・ 無償制）は、国の責任でしっかりと担保する必要がある。その上で、 教育の実施に当たっては、地方が責任を持ち、学校ができるだけ創 意工夫を発揮して行われるべきである。これによって、義務教育は その目的を達成できると考える。 今日、先進各国においても、同じような考え方に立って、国が教育 の目標を設定してその水準の確保に責任を負い、その達成のため、 国が必要な教育投資を惜しまず行う一方で、教育の実施はできる限 り地方・学校の創意工夫を生かすようにしている。 このような基本的な考え方の下に、以下の４つの改革に取り組む。 １ 義務教育制度の弾力化 国民に共通に必要とされる確かな学力、豊かな心、健やかな体を養 うという義務教育の役割を再確認し、学校教育法や学習指導要領を 見直し、義務教育の９年間で子どもたちが身に付けるべき資質・能 力の最終の到達目標を明確に設定する。 義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施でき るようにする。６ー３制の小・中学校の区分についても、地方の実 情に応じ、例えば、６ー３以外の区分を可能としたり、小中一貫教 育の導入を可能とするなど、柔軟な制度にする。 ２ 教員養成の大幅改革 教員の資質の飛躍的な向上を図るため、教員養成のための専門職大 学院を設置し、大学院レベルで高度かつ実践的な教員養成を行う。 教員免許に一定の有効期限を設け、更新時に教員としての適格性や 専門性の向上を評価する。 ３ 学校・教育委員会の改革 保護者・住民が学校運営に参画し、地域ぐるみで子どもの教育に当 たることができるよう、「学校評議員」「学校運営協議会」の全国 的な設置を促進する。 すべての学校が教育活動や学校運営の成果について評価を行い、結 果を保護者・住民に公表する。教員評価を徹底し、優秀な教員を顕 彰し処遇に反映させる。問題教員を教壇に立たせない仕組みを強化 する。 教員人事・学級編制に関する権限をできる限り地方や学校に移し、 地域・学校が責任をもって学校運営に当たれるようにする。 これに合わせ、教育委員会についても、教育行政の責任ある担い手 として、地域の課題に主体的に取り組むよう、その在り方を見直す。 ４ 国による義務教育保障機能の明確化 国の義務教育に関する基準を必要最低限のものとなるよう見直し、 義務教育をできる限り地方が創意工夫を生かして実施できるように する。 義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を支え、国の責任 を果たすため、教育費が十分に確保され、かつ、地域間の格差を生 じることがないよう、義務教育費国庫負担制度については、財源保 障としての役割を明確にし、地方の自由度を高める観点から更なる 改革を進める。 ────────────────────────────── 【1-1】文部科学省意見募集 2004年8月11日 「義務教育の改革案」に関するご意見募集窓口について http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04081001.htm ────────────────────────────── １．趣旨 文部科学省では、平成16年8月10日に河村建夫文部科学大臣の公表し た「義務教育の改革案」について、国民の皆様のご議論を深めてい ただくため、本改革案に関するご意見をお寄せいただく窓口を設置 することといたしました。 ご意見をお寄せいただくに当たっては、下記の留意事項をご了承の 上、郵送もしくは電子メールにてお願いいたします。 ２．留意事項 （郵送・電子メール共通） ・ご意見をお寄せいただく場合には、事務作業の都合上、郵送もし くは電子メールにてお願いいたします。電話又はＦＡＸによるご意 見の受付はいたしかねます。 ・ご意見に対しての個別の回答はいたしかねます。 ・ご意見には、氏名、性別、年齢、職業を明記してください。 ・ご意見の本文は、300字程度におまとめください。 ・ご提出いただいたご意見及び記載内容は氏名を除き、全て公表さ れる可能性があります。 （郵送の場合） ・・・略・・・ （電子メールの場合） ・次の項目全てについてご記入の上、ご送付ください。（メール本 文にコピーして貼り付けてください） （氏名） （性別） （年齢） （職業） （意見） ・次の項目のうち、どの項目についての意見かをメールの件名にご記入ください。 【項目名】 (1)義務教育制度の弾力化 (2)教員養成の大幅改革 (3)学校・教育委員会の改革 (4)国による義務教育保障機能の明確化 ・件名に選択した項目についてのご意見をご送信ください。お手数 ですが、二つ以上の項目へのご意見の場合は、それぞれの項目につ いてご意見をご送信ください。 ・コンピュータウイルス対策のため、添付ファイルは開くことがで きません。ご意見は、必ず、メール本文にご記入ください。 ・宛先は、選択した項目によって分かれています。それぞれのアド レスにご送信いただけますよう、お願いいたします。 《宛先》 義務教育制度の弾力化 gimu1@mext.go.jp 教員養成の大幅改革 gimu2@mext.go.jp 学校・教育委員会の改革 gimu3@mext.go.jp 国による義務教育保障機能の明確化 gimu4@mext.go.jp （初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室） ━ AcNet Letter 167 【2】━━━━━━━━━━ 2004.08.27 ━━━━━━ 第５回平和公共哲学研究会のお知らせ http://www1.jca.apc.org/aml/200408/40821.html 第1回(2004.2.28)〜第4回の記録： http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/meeting00.html ────────────────────────────── ＃（編註：[aml 40821] に「転送歓迎」付で掲示されたもの） 第５回平和公共哲学研究会のお知らせ ――選挙と 『平和への結集』 ―― 参院選では、インターネットを活用した投票の呼びかけや環境・ 反戦平和アンケート、模擬投票、投票クーポンなど市民からの新 しい試みが数多く見られました。 私たち平和への結集は、平和 希求候補が一人でも多く当選することを願い、第４回平和公共哲 学研究会「参院選における平和アクション――熟議投票」を７月 ４日に行いました。「熟議投票」とは、熟議・熟考して投票行動 を行うことであり、有権者の自由な意見交換を抑制している現況 の選挙制度の不備に対しての提起でもあります。 参院選における市民運動、平和運動の概況と成果を知り、選挙を その場限りのイベントとしないために、来る８月２９日に第５回 研究会を行うことになりました。 投票率ＵＰや環境・平和アンケート、模擬投票など参院選挙に取 り組んだ市民グループの皆様に参加を呼びかけて、それぞれのお 話を伺い、その中から、現在の選挙制度の問題点を探ります。さ らに、中間期の選挙への取り組みを活発にし、市民運動グループ 間の連携を図りたいと考えています。また、今後の市民からの平 和運動を展望できればとも願っています。 皆様のご協力とご参加をお願いいたします。 ■日 時： ２００４年８月２９日（日）13：30〜18：40 ■場 所： 麹町区民館 所在地 〒102−0083東京都千代田区麹町２−８ 電 話 03-3263-3831 交 通 東京メトロ半蔵門線半蔵門駅から徒歩５分、 東京メトロ有楽町線麹町駅から徒歩５分、 都バス麹町２丁目から徒歩５分 施設案内 http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/sisetu/yakusho.htm 地 図 http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/44/35.987&scl=5000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=35/40/56.728 ■プログラム 13:00 受付け開始 13:30 開催の挨拶 13:40 【第１部】 パネルディスカッション 『市民運動から見た2004参院選挙』 ◇ パネラー： 市民メディア「アクト」大野拓夫、 「反戦選挙プロジェクト」細木悟、 日本自立プロジェクト「投票率ＵＰ仕掛け人プロジェクト」スタッフ ネットワーク『地球村』「選挙に行こう！キャンペーン」スタッフほかの各氏、 平和への結集「熟議投票」チーム・杉浦英世 15:40 質疑応答 16:00 休憩 16:10 【第２部】 『次の選挙に何を望んで、どうするか？』一般参加による討論 ◇ 司会：小林正弥（千葉大学教授） (1) 公職選挙法改正への提言：「緑の市民」大野拓夫氏 (2) 討論『選挙に関わる市民運動』：参加者全員 (3) 「『平和への結集』市民アンケート」報告：アンケートチーム・太田光征 (4) 「平和連合」に向けて提言：小林正弥氏 (5) 討論『政治における「平和への結集」』：参加者全員 18:40 研究会終了 ●資料費： 一般 1000円、学生 500円 ●主 催： 地球平和公共ネットワーク、平和への結集 http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/index-j.html ※ １部２部終了後、19:00より、平和への結集サポートスタッフ・ ミーティングを 行います。どなたでも、初めての方でも自由 に参加できます。平和への結集は、 秋の本格始動を控えてサ ポーターを大募集しています。ご興味のある方は お気軽に声 をかけてください。 ※ 21:00より、懇親会を予定しています。一般参加歓迎！！ ※ タイム・テーブルや終了時刻は、当日の議論の流れに即して変 更する可能性があります。なお、この研究会は、後日の公開の ためにビデオなどで記録を取り ますので、予めご了承くださ い。 ※ お問合せ先： 平和への結集・担当 杉浦 携帯電話 080-5485-1440 Mail：ｉｓｕｇｉｕｒａ０８１＠hotmail.com ＃（編註：アドレス使用時は半角にしてください） ━ AcNet Letter 167 【3】━━━━━━━━━━ 2004.08.27 ━━━━━━ 沖国大ヘリ墜落関係 沖縄タイムス記事 http://www.okinawatimes.co.jp/day/index.html ────────────────────────────── 2004年8月26日（木）夕刊 ───────────── 午後に日米事故分科委／沖国大ヘリ墜落 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408261700.html#no_1 米軍、調査目的言及せず／ヘリ墜落 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408261700.html#no_2 ───────────── 2004年8月26日（木） 朝刊 ───────────── 首相「あらゆる方策検討」 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408261300.html#no_1 形式的対応に終始／政府、受け止め未知数 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408261300.html#no_2 謝罪なき首相、市民反発 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408261300.html#no_3 ───────────── 2004年8月25日（水）夕刊 ───────────── 知事、飛行再開に抗議／全機種停止求める http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251700.html#no_1 米軍、検証の嘱託拒否／ヘリ墜落 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251700.html#no_2 基地従業員も「命守る」闘い／「都市型」伊芸区の抗議３カ月 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251700.html#no_3 知事と首相面談に期待／伊芸区住民 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251700.html#no_4 ───────────── 2004年8月25日（水）朝刊 ───────────── ヘリ墜落検証／日本政府運用改善を提起方針 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251300.html#no_1 首相「安全に万全を」／事故に初言及、きょう知事と会談 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251300.html#no_2 ８大学長、共同声明発表へ「自治を侵害」 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408251300.html#no_3 ───────────── 2004年8月24日（火）夕刊 ───────────── 「危険察知なら連絡必要」／沖国大米軍ヘリ墜落 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241700.html#no_1 通報せぬ米軍に怒り／ヘリ墜落 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241700.html#no_2 知事・首相面談今週中で調整 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241700.html#no_3 「原因の徹底究明を」／ヘリ墜落で県議団 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241700.html#no_4 「普天間」代替工期短縮可能／防衛庁長官 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241700.html#no_5 ＣＨ４６ヘリが普天間基地離陸／宜野湾市が抗議 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241700.html#no_6 ───────────── 2004年8月24日（火）朝刊 ───────────── 米軍、墜落早期に察知か／事故直後に現場到着 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_1 米軍が市民駐車場封鎖／「普天間」提供施設内 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_3 停止要求、県に「ぶれ」／「出来レース」の声も http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_4 「地位協定違反しない」／同型機飛行再開で沼田大使 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_5 三連協、中止要請へ／航空ショー http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_6 「基地閉鎖」声明文に／市自治会長会、要求へ http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_7 学内外から「保存」要望／ヘリ墜落の沖国大本館 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408241300.html#no_8 ━ AcNet Letter 167 【4】━━━━━━━━━━ 2004.08.27 ━━━━━━ お便り紹介 [AcNet Letter 161](2) お便り紹介．．．を読んで http://letter.ac-net.org/04/08/14-161.php#2 ────────────────────────────── ＃(編註：同じ方から。 ●...● は原文のまま) 「・・・（略）・・・ これは私の見通しですが、（そういう希望を出した場合）非公 務員化という事態になっても、職員は教員のように自分の研究・ 教育の業績を示して公募に応ずるとか、更には母校や学会の知 己といったルートを使って私学や研究機関といった転出先を自 分で探せるわけではなく（直接他機関と交渉できるわけではな い）、管理職を通じて自分のいる大学の人事課に申し出て、そ こから●●●●●●へその話が送られ、次に他機関へというこ とになるでしょう。当然そこは探しもせずに「他の国家機関を 探してみたが受け入れ先はみつからなかった」という返事をし てくるでしょう。そしてその職員は「非公務員化に反対して出 てゆこうとした反抗的人物」とのレッテルを貼られ、その記録 を秘密裏に残され、その後の人事であらゆる不利益をこうむる ようになる恐れがあります。国会質疑でも「転出を希望する国 立大職員がいても当局は不当な扱いをするな」という話が出て、 貴方はそれを載せておられたはずです。なお教員と違って職員 の人事は秘密裏に進められるため、問題があっても文句は言え ない仕組みになっています。また、人事上のことは上層部（管 理職）だけが知っていて、下の人は机を並べて仕事をしている 人のことが何もわからないという秘密主義ぶりです。そしてま ず、法人化の時の職員の継承で国鉄民営化の時の国労組合員の ように扱われる恐れがあります。次に法人化後は非公務員とい うことで身分保障が無くなることから、真っ先にリストラ（整 理解雇など）の標的とされる恐れがあります。昇進しないと給 与が上がらない構造なのにそれも諦めなければならないでしょ う。どういう理由で誰を昇進させ、あるいはさせなかったかも 全て秘密なのですから。「犬になれなかった裁判官」という本 がありますが、はるかに身分保障が強固なはずの裁判官ですら 意に添わない判決を出したりすると最高裁人事局からあれだけ の圧力・嫌がらせを受けるのです。 まさに「言いなりになるしかない（職務命令だけでなく身分ま で）」立場なのです。 法人化とは直接関係ありませんが、●●●●でもこれまでに● ●●や●●●●●が出ています。●●●●●●●●●●●など 数が知れないでしょう。それらの原因などもちろん公表されて いませんが、こういったことと無関係とはとても思えません。 むしろまともな人間だったからこそ、そうなってしまったのだ ろうと私には思えます。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org 趣旨：http://ac-net.org/letter/ ログ：http://ac-net.org/letter/log.php ＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録：http://letter.ac-net.org/s.php 転送歓迎（転送時に：http://ac-net.org/letter 併記希望） |