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琉球新報更新 2004年8月26日　木　14：30 採取土壌の情報開示を　沖国大、米軍に要求 　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、沖国大、在沖米海兵隊、県、米軍が委託した民間 調査会社の４者による墜落事故現場の環境調査に関する協議が２６日午前、宜野 湾市の同大で開かれた。協議で米軍側は合同での環境調査実施や調査内容につい て言及したが、沖国大は墜落直後に米軍が持ち帰った機体や土壌に関する情報を 公表するよう強く要求。米軍側が「答える立場にない」としたため、協議は不成 立となり、急きょ意見交換会に変更された。協議後、沖国大米軍ヘリ墜落事件対 策本部の富川盛武副本部長は、「補償問題もあり、安全を確認するためにも（大 学）独自の環境調査を進めていきたいと思う」と述べた。 　協議は、米軍が予定している墜落現場の土壌調査の内容や日程などを調整する ため、米軍の要望で開催。那覇防衛施設局、宜野湾市からも職員５人が出席した。 　協議について大学側は「米軍側から、調査の目的や組織体制などが提案される のかと思っていたが、協議ではいきなり調査内容の話になった。墜落機や土壌な ど、基本的なものは米軍が持っている。それらに関する情報を公表せず、残った ものだけでの調査はあり得ないと指摘した」と話した。 　同大によると、米軍は「持ち帰って、早急に上に報告する」と回答しており、 今後も同様な調査が開かれる見込み。 　沖国大からは米軍ヘリ墜落事件対策本部の富川副本部長ら幹部と、経済学部の 新垣武助教授（地球環境学）が参加。県は環境保全課、基地対策室などから計７ 人、在沖米海兵隊環境保全課から３人が出席。在沖海兵隊から委託された民間の 地質調査会社も参加した。