新首都圏ネットワーク

＜沖縄タイムス２００４年８月２５日　朝刊　２７面＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 環境汚染で合同調査方針／沖国大・県米軍など 　米軍ヘリ墜落事故で、放射能や化学薬品による環境汚染が懸念されることから、 沖国大と米海兵隊環境保全課、県文化環境部、民間会社の四者で合同調査を行う ことが二十四日、明らかになった。沖国大によると、同日午後、海兵隊から合同 調査の申し入れがあったという。二十六日午前十時から、同大で調査に向けた事 前打ち合わせ会議を開く。 現場放射能周辺の５倍／平和連絡会調査 正常値内 　沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場で、独自に放射能を測定した沖縄平和市民連 絡会の平良夏芽代表は二十四日午後、同大の事故対策本部に調査結果を報告した。 　調査結果によると、現場や周辺の放射能数値は自然界にある正常値の範囲内。 しかし、現場から二、三メートル離れたフェンス沿いが〇・〇〇六―〇・〇一マ イクロシーベルトの数値を示したのに対し、事故現場は〇・〇二五―〇・〇二九 マイクロシーベルトと最大で約五倍の数値に達した。平良代表は「自然界ではこ れだけの数値の違いは出ない。何らかの放射性物質がヘリに搭載されていた可能 性が高く、その影響ではないか」と指摘した。 　劣化ウラン弾に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬教授（物理学）は「報道などから、 米軍側が放射能を調査したのは間違いない。彼らが懸念した放射性物質の実態― 事故機の積み荷や兵器、機体のカウンターバランス―などを速やかに明らかにす べきだ」と、現場での調査結果をすぐに県民に公表すべきだとの認識を示した。 また、仮に放射性物質が燃えた場合、住民の健康が危ぐされるとし、米軍の責任 で健康診断する必要性を訴えた。