新首都圏ネットワーク

＜沖縄タイムス２００４年８月２５日　朝刊　２７面＞ ８大学長、共同声明発表へ「自治を侵害」 　米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したことを受け、県内八つの大学学長が共同で 抗議声明を出す準備を進めるなど、大学人らが連帯して抗議に立ち上がる動きを 見せている。県内大学学長が共同声明を出すのは異例。教職員レベルでも連携を 求める声が出ており、高良鉄美琉球大学法科大学院教授（憲法）は「『大学自治』 の侵害は明らかで、沖国大だけの問題ではない。各大学の教職員、学生が共通認 識を持って行動すべきだ」と呼び掛けている。 　抗議声明は沖国大と琉大が中心となり、各大に賛同を求めている。普天間基地 の即時飛行停止、即時撤去を要求し、国家主権と大学自治の侵害に抗議する内容 で調整。あて先は小泉純一郎総理とする。 　沖国大の大城健太郎広報課長は「基地被害は沖縄の大学の共通課題。大学の教 育環境を守るため、協力して当たりたい」とその意義を強調する。 　沖大の桜井国俊学長は「抗議の声を上げなければ追認したことになる。人が死 ななかったから今回は我慢します、というサインを沖縄から発信するのは許され ない」と訴える。 　琉大教授職員会は事故のあった十三日付で、抗議声明を公表。同大の高良教授 は「米軍が現場周辺の立ち入りを規制し、現場検証もされないまま事故機を撤収 したことは、憲法に保障されている『大学の自治』の侵害に当たり、教職員や学 生にとって由々しき問題」と怒り心頭。「米軍基地が存在する限り、再発する。 学問の府の安全と秩序維持のため、県内大学の教職員と学生が共通認識を持ち、 具体的な行動を起こす必要がある」と提言する。 　沖大と琉大で非常勤講師を務める秋山勝さんも「各大学と幅広い協力体制をつ くりあげる必要がある。九月五日に沖国大で開かれる市民大会までには何らかの アクションを起こしたい」と話していた。