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『毎日新聞』夕刊 2004年8月20日付 教職養成：国公私大に競争原理、プロジェクトを公募へ・・・文科省、４０校選び財政支援 　教員の資質向上を目指し、文部科学省は来年度から、全国の国公私大を対象 に教員養成プロジェクトを公募し、優れた取り組みの大学を重点的に財政支援 する仕組みを始める方針を固めた。教員養成にも競争原理を導入し「優良校」 を現在検討されている専門職大学院の候補につなげたい考えだ。来年度は４テー マで計４０校を選ぶ見込みで、来年度の概算要求に１０億円を盛り込む。 　文科省によると、都道府県・政令市教委から０３年度「授業がうまくできな い」「保護者と信頼関係を築けない」などの理由で「指導力不足」と認定され た公立学校の教員は４８１人。００年度の６５人から増え続け、公立校教員の 約２０００人に１人の計算となる。 　河村建夫文科相の私的諮問機関「これからの教育を語る懇談会」（座長、牛 尾治朗・ウシオ電機会長）では、実践力のある教員養成が重要課題として浮上 し、教員養成の専門職大学院（教員版プロフェッショナルスクール）の設置の 方向性が固まりつつある。河村文科相が今月公表した義務教育改革私案にも盛 り込まれた。 　制度化には時間がかかるため、まず現行の教員養成学部にも「特色ある大学 教育支援プログラム」や「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」のよう な国公私大を通じた競争原理を取り入れて資質向上を図り、選定した「優良校」 を専門職大学院設置時の候補とする構想を固めた。 　具体的には▽大学教員への外部人材の登用▽教育実習の在り方▽教育委員会 との連携協力−−など四つのテーマで各１０校を選定、実践的な指導力のある 教員養成に取り組むプロジェクトに２５００万円の財政支援を２年間続ける。 来年６月をめどに公募し、８月には選定を終えたい意向だ。【千代崎聖史】