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大学院教育も財政支援へ　来年度、文科省方針 共同通信ニュース速報 　文部科学省は１９日、大学院教育の意欲的な取り組みを公募で選 び、重点的に財政支援する事業を来年度に始める方針を決めた。 　優れた学生教育を実施している大学・短大を選ぶ「特色ある大学 教育支援プログラム」を昨年度から始めており、その大学院版。 　大学院は研究面に関心が集まりがちだが、創造的な若手研究者の 育成という教育面も重視、質の向上を促すことにした。 　修士・博士課程ともに対象で、選定件数は１００件以上を想定。 １件当たり年間１０００万−１億円程度の財政支援を２年間実施す る。 　事業を「『魅力ある大学院教育』イニシアチブ（仮称）」と名付 け、来年度の概算要求に関連経費を盛り込む。 　大学院の在学生は１９９３年度は約１２万２０００人だったが、 本年度は約２４万４０００人に倍増。量的拡大に伴い、教育面への 社会のニーズも多様化してきたとされる。 　今回の事業では（１）研究プロジェクトをリードできる資質・能 力（２）新分野や異分野にも対応できる柔軟な発想力（３）学生自 らが課題を設定して探求する力−などを育成する取り組みが対象。 １校当たりの申請件数を１件に限るか、複数認めるかどうかは決ま っていない。 　中教審の大学分科会も、大学院の教育改革として「重点支援と、 支援事例の情報提供」を促す方向で審議している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） [2004-08-20-02:00]