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『東京新聞』特報 2004年8月13日付 信州大がベンチャー“退去”要請のワケ 大学の研究成果の社会還元を待ちわびていた信州大学が、産学連携先の大学 発ベンチャー企業（ＶＢ）「感性デバイシーズ」に突きつけたのは、本社の早 期“学外退去”という苦渋の選択だった。背景には、国立大の独立行政法人化 に伴う大学発ＶＢが急増、対応が追いつかない大学の苦悩もある。大学発ＶＢ が設立わずか一年で、大学敷地内から本社移転を求められる理由とは−。 （吉原康和） 「信州大発ベンチャーとして、本学の血を社会に還元していただけるものと、 私どもも大いに期待に胸を膨らませていた。それだけに、伝わってくる内容と のギャップの大きさに最初、『おや』と思った」 小宮山淳学長は困惑を隠しきれない様子だ。同大は同社に文書で本社の学外 移転を求めている。 異例の退去要請は、小宮山学長が大学の「イメージダウン」を懸念してのこ とだ。発端は、同社の株式投資に絡む“醜聞” を伝える経済誌などの報道だっ た。「大学発ベンチャーの乗っ取り劇」「宮入バルブ製作所の株価動向にＳＥ Ｃが重大関心」。こんなタイトルが付けられた記事が大学に送りつけられ、問 い合わせの殺到に、小宮山学長は「内容の真偽については分からないが、必ず しも本学のイメージアップにつながらない。むしろ逆効果だ」と語調を強める。 信州大によると、同社が産学連携の大学発ＶＢとして設立されたのは昨年七 月。次世代の薄型表示装置でポスト液晶とされる有機ＬＥＤの研究などが専門 の繊維学部の谷口彬雄教授を中心に、発光装置の開発などを目的にスタートし た。 ■「大学内に本社」第１号で話題に 二〇〇二年六月、国立大学の研究成果を活用した中小企業等に大学敷地の使 用が認められるようになったが、大学敷地を新規で使用する場合は文部科学省 の承認が必要だ。谷口教授の取締役兼業許可などの手続きもあって、実際に繊 維学部内に本店登記されたのは三カ月後の昨年十月。「大学敷地に本社を置く 大学発ＶＢの第一号」（同大関係者）と話題となった。 「（数学者の）広中平祐先生らと定期的に行っていた勉強会に谷口先生を講 師に招いて有機ＬＥＤについて勉強した際、話が盛り上がり、皆さんで出資し、 事業を展開しようということになった」 同社設立のきっかけを藤原慶太社長はこう語り、広中氏について「出資者と 同時に、会社設立の発案者であり、会社の方向性や技術を含めてアドバイスを 頂く相談的な立場」と話す。 既に同県上田地域の会社との共同開発により、動体視力を測る試作機も完成。 谷口教授は「簡便な動体視力計ができれば、車の運転能力の判定などに使え、 交通事故防止に役立つばかりでなく、運転免許場、学校の検診、動体視力を鍛 える家庭用トレーニング機など巨大市場が期待できる」とその意義を指摘する。 本社を大学敷地内に置くことについても、谷口教授は（１）信州大での研究 成果を生かした事業展開（２）上田地域を軸に、この地域で事業発信できる− などを挙げる。その上で「『信州大に本社があり、この地域で頑張ろうとして いる会社』と、『東京に本社があり、谷口が手伝っている会社』とでは、話の 進み具合が全然違います」とメリットを強調する。 ■学内施設使用は今後も容認方針 小宮山学長も「研究はしっかりとやっていただいている。もちろん（学内に ある産学官連携施設は）そのまま活用いただいて結構」と言うが、「ただ、会 社が発展し、支店が都内にあるならば、本社をそちらに移られたらどうか、と 申し上げた」と話す。 大学側が本社移転にこだわる理由は何か。 同社は信州大に本社を置くベンチャー企業であると同時に、ＬＰＧ（液化石 油ガス）の製造メーカーで東証二部上場の「宮入バルブ製作所」（東京都中央 区）の大株主だ。藤原社長自身も今年六月末の宮入バルブの株主総会で役員の 一人に選任された。 宮入バルブの今年三月末現在の株主名簿によると、感性デバイシーズは九十 四万三千株を保有。同社が保有する株は現金ベースで資本金の十倍相当に上る とみられているが、設立当初の定款の事業目的には「有価証券の保有、運用」 がなく、定款に同目的が追加されたのは会社設立二カ月後。大学が把握したの も今年五月だった。 藤原社長は投資目的について「ベンチャーとして多様な事業展開をする資金 調達の一環であり、われわれが提案するプランを宮入バルブの技術を使って実 現する技術提携の手段として株式保有、運用を実施するために定款に追加した」 と説明する。 ■「企業活動には口出しできず」 小宮山学長は「そこは企業活動の一環でしょうから、私どもからは何もいい ません」と言うが、別の大学関係者は「大学発ＶＢは大学の研究成果の社会還 元が目的。世間のベンチャーに対する信頼も、大学の信用が根底にあるので、 資金調達のあり方もおのずから制限される。株式市場で株を買い占めて資金調 達するようなやり方は好ましくない」と指摘する。 ■独立行政法人化生き残り策探る 大学側が対応に戸惑うなか、大学発ＶＢは急増している。経済産業省の調査 によると、昨年末の大学発ＶＢは全国で約八百社で、十年前の八倍以上だ。う ち今回の感性デバイシーズのように、大学で生まれた特許や技術などの研究成 果を基に起業したベンチャーは過半数の四百八十四社に上る。 急増の背景には、大学などの研究成果を企業と協力して実用化に結びつけ、 新しい産業を生み出す政府主導の「産学連携」の国策がある。国立大側も独立 法人化後の生き残り策の“切り札”として期待する。だが、起業増加で今後、 知的財産権などをめぐるトラブルの増加も予想される。 筑波大学産学リエゾン共同研究センターの菊本虔（ひとし）教授は「大学発 ＶＢは玉石混交の状況で、今後つぶれていく企業も多く出てくる。その場合、 教員も含まれる出資者や外部の債権者との間に、トラブルが起きる。大きな利 益を上げた時でも、出資者である教員が社会的責任と個人的利益の板挟みとな り、大学の対応が問われる」と予想する。 ベンチャー企業に詳しい上海交通大学の八木勤客員教授は、大学側の危機管 理についてこう提言する。 「大学の人材と研究は草刈り場となっており、利用しようとする人はいっぱ いいる。出資者の教員に任せるのならば、米国のようにすべて任せる代わりに、 株式運用も含めてすべてオープンにさせるべきだ。それが嫌ならば、特許など の知的財産をどう活用し評価するのか、帰属先も含め、産学協同の運用やトラ ブル時の対応について、枠組みをきちんと整備すべきだ」 【大学発ベンチャー企業（ＶＢ）】 大学教員や大学関係者、学生らが大学 の研究成果などを基に製品やサービスを提供する事業を目指した企業。経済産 業省の分類では、これら研究成果を基に起業した企業、大学と関係の深い外部 企業などがある。学内で本店登記する企業は珍しいという。経産省が２００１ 年に発表した「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」（通称、平沼プラン） では、「大学発の特許取得件数を１０年間で１０倍、大学発ベンチャー企業を ３年間で１０００社にすることを目標」としている。 |