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平成16年7月30日大臣会見の概要 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04081001.htm 抜粋 記者） 　概算要求における国立大学の運営費交付金などシーリングに関係した文部科 学省としての課題をいくつかかかえてると思うのですが、そういった課題にど のように対応するかお聞かせください。 大臣） 　先般の総合科学技術会議において、運営費交付金を削減をして、競争的資金 に振り替えたらどうかという意見がありましたが、国立大学法人の運営費交付 金は科学技術の振興の観点からみても、一番大切な基盤的経費であり、国立大 学の教育・研究環境が低下すれば、いくら競争的資金を増加させてもすぐれた 成果がでるはずはありません。世界的な科学者を育んだり、世界に発信する研 究が生まれるのは大学からです。そのような根本的な視点を欠いているような 気がしております。特に国立大学は、非公務員型の法人化などの大改革を行い、 まさに新しい試みに取り組もうとしてますから、どう考えても、効率化をしつ つも必要な経費については増やすことも考えなければいけないと思っておりま す。これが聖域なき見直しという全体の流れの中で、一律に減額の対象にされ ることがないよう、私どもも財政当局と交渉してまいりたいと考えております。 昨年は、国立大学を法人化する条件として、これまでのやり方を継承するとい う方向を御理解いただきました。１７年度要求についてもその方向で、国立大 学法人の運営費交付金は減額対象としない方向でいきたいと思っております。 運営費交付金の額については、これから予算編成過程を通じて決まっていくわ けですが、特に先に申し上げましたように、文部科学省としては裁量的経費全 体の要求額の中の国立大学法人の運営費交付金の整理という基本認識がありま すので、そういう観点からすれば、昨年と同様であると考えております。