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新首都圏ネットワーク


『日本経済新聞』甲信越版 2004年8月11日付

長野市と信州大、中心市街地活性化などで包括協定


 長野市と信州大学は中心市街地の活性化や産業振興などの分野で連携強化を
狙い包括協定を結ぶ。27日に長野市内のホテルで鷲沢正一市長と小宮山淳学長
が協定書に調印する。両機関の代表者などで作る「連携協議会」を設けて定期
的に会合を開催し、具体的な協力事項について話し合う。

 協定では地域文化、地域産業、地域医療、教育と人材育成、生涯学習、街づ
くり、学術研究などを連携事項とする。

 信大は、大型商業施設の撤退などで空洞化が進む中心市街地のビルを使って
講義の一部を開く計画を立てている。地元の短大などと単位の互換性を持たせ、
市民にも開放する予定。長野市は「学生が訪れることでにぎわい創出につなが
る」(企画政策部)と考えており、共同で市街地活性化を目指す。

 長野市は現在、工学部キャンパスの敷地内に来年4月の利用開始をメドに産学
官連携施設を建設している。信大の研究成果をもとに地元企業が新技術を実用
化して、新たな産業創出につなげていく。