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＜公務員制度改革＞能力等級、５段階に簡素化　天下り規制も 毎日新聞ニュース速報 　政府が策定している公務員制度改革関連法案の骨子の全容が７日、明らかにな った。国家公務員の給与・人事制度を能力・実績主義に改める「能力等級制」は、 昨年まとめた原案の１１等級（課長職以下）から５等級（幹部職を含む）に簡素 化。民間企業への天下り規制は原案の閣僚承認制から内閣承認制へチェック体制 を強化し、公益法人や特殊法人、独立行政法人への再就職もチェック対象に加え る。秋の臨時国会提出を目指すが、能力・実績の評価基準作りで与党や連合との 調整が難航する可能性もある。 　骨子は、能力等級を（１）幹部職級（２）課長級（３）課長補佐級（４）係長 級（５）係員級――の５段階に分けた。具体的な評価基準の策定と各等級に該当 するポストの配分が今後焦点になるが、連合はこの簡素化で能力主義が薄まると 態度を軟化させている。 　天下り規制は、退職前の５年間在籍していた省庁と密接な関係にある営利企業 に退職後２年以内に再就職する場合、内閣の承認が必要とする内容。この期間内 は天下り先企業に対する有利な取り扱いを出身省庁に要求する行為を禁止し、本 人と企業に対する罰則を設ける。公益法人など非営利法人への再就職は課長級以 上に対し内閣への報告を義務付けた。内閣は毎年、天下りの状況を国会に報告す る。 　骨子にはこのほか、民間企業との人事交流を促進するため、会社員のまま官職 に就けるよう「官民交流法」を改正することも盛り込まれた。 　０１年１２月に閣議決定された公務員制度改革大綱では、国家公務員法改正案 の０３年提出が明記されたが、公務員の労働基本権を制約したまま能力等級制を 導入することに連合が強く反発。天下り規制を閣僚による承認制としていたこと にも「官僚のお手盛りを許す」との批判が噴き出し、法案提出が先送りされてい る。【衛藤達生】 ◆法案骨子の要旨 　＜趣旨＞年功序列の人事システムを改め、再就職管理の適正化を図る。 　＜能力等級制＞行政職能力等級表は５級（幹部職級、課長級、課長補佐級、係 長級、係員級）。能力等級ごとに標準的な官職と職務遂行能力を定め、官職を分 類し、それに対応して職員の能力等級を決定。 　＜給与制度＞人事院は能力等級制と整合した給与準則を立案し国会と内閣に提 出。俸給表の種類と給与等級は現行通り。 　＜評価制度＞所轄庁の長は職員の執務に関し定期的に能力、実績、その他の勤 務成績を評価。評価結果は任用や給与に直結せず、重要な判断材料として活用。 　＜営利企業への再就職＞離職前５年間在職していた国の機関等と密接な関係に ある営利企業への再就職は離職後２年間、原則禁止し、内閣が承認した場合でな ければ認めない。営利企業に再就職した職員が離職後２年間、離職前５年間に在 職していた国の機関等に営利企業に有利な取り扱いを要求、依頼することを禁止。 違反者と再就職先に対し罰則を設ける。 　＜公益法人等への再就職＞本省課長級以上の職員は離職後２年間、離職前５年 間に在職していた省庁と密接な関係にある非営利法人に再就職する際、事前に内 閣へ報告。内閣は必要な場合には省庁に是正措置を求める。 [2004-08-08-03:00]