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新首都圏ネットワーク

第38回総合科学技術会議議事要旨

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si38.htm

1.開催日時:2004年7月23日(金)14:31〜15:37
2.場所:総理官邸4階大会議室

議事
(1)平成17年度科学技術関係予算の改革について

抜粋

【岸本議員】
 前回の本会議で述べたが、我が国の科学技術予算は、この5年間でGDP比
にして先進国並みになってきた。
 しかし、競争的研究資金というカテゴリーで見ると、わずか全体の約1割に
しか過ぎない。
 これは欧米諸国の30%と比べると、はるかに少ない額である。
 日本の科学技術を支える最も重要なところは大学である。
 大学に更に競争的な研究環境を醸成するのは非常に重要である。
 先ほど文部科学大臣が言われたように、確かに基盤的に大学を支える運営費
交付金と競争的研究資金のバランスが非常に大事である。
 しかし、運営費交付金の一部を競争的研究資金に回したから大学の教育環境
が損なわれるかという議論があるが私はそう思いません。
 例えば、アメリカの例を見ると、有名な大学のほとんどの大学院教育はトレー
ニンググラントによって支えられている。
 強大なトレーニンググラントによって大学院学生は給料をもらうし、そうい
ういいところへは、優秀な大学院学生が集まるという仕組みになっており、そ
れは競争的研究資金である。
 したがって、一概に、競争的研究資金を増やしたから教育環境が損なわれる
ことはないので、大学にもそのことを考えなければいけない。
 そこで、資料では、聖域なく、国立大学法人も含めてという言葉になってお
り、独立行政法人等の「等」の中には、国立大学法人も含まれる解釈でやって
いきたい。

【薬師寺議員】
 河村大臣と谷垣大臣が述べたように、制度そのものをきちんと整備するのは、
本当に重要だと思う。
 競争的資金といっても26種類ぐらいあり、ばらばらなところがあるので、そ
のことは我々も責任をもってやらなければいけない。
 大学の話は、競争的資金の6割が大学、特に国立大学が受益者であり、国立
大学はちょうど独立行政法人になったところにメッセージを与えて、日本は大
学が競争的にならない限り強くならない。
 こういうメッセージで、その意味で「等」の中に大学が入っていることを我々
は強く認識している。

【茂木議員】
 文部科学省については、目標達成に向け、競争的資金の最大シェアを持って
おり、予算の思い切った伸びが不可欠である。
 具体的には、河村大臣のリーダーシップの下で、国立大学法人の運営費交付
金の一部を競争的研究資金として活用できないか、再度踏み込んで検討して欲
しい。
 また、例えば21世紀COEプログラムなど既存の予算についても、必要な制
度改革により、競争的研究資金化が図れないか積極的に検討して欲しい。