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『科学新聞』2004年7月30日付 総合科学技術会議　科技関係予算大幅改革 運用費交付金見直しも 　国立大学法人の運営費交付金が削られ、競争的資金になるかもしれない。総 合科学技術会議は23日、平成17年度科学技術関係予算の改革について決定した。 ＳＡＢＣの優先順位付けをすべての施策で行うほか、新たな予算編成方法とし て連携施策群を創設する。また、第２期科学技術基本計画の競争的研究資金倍 増実現に少しでも近づけるため、国立大学法人や独立行政法人の運営費交付金 を含めて予算の見直しを行い、競争的研究資金を対12年度比で150％以上の確保 を目指す。 　すべての科学技術関係予算をチェックする。16年度概算要求の場合は、科学 技術関係施策は約1600項目あったが、実際に総合科学技術会議の評価対象となっ たのは大型プロジェクトなど約350項目だった。17年度予算では、すべての関係 施策についてＳＡＢＣを付けるほか、国立大学法人、独立行政法人についても チェックの対象にする。例えば「業務が非効率の場合はそのことも指摘する」 （茂木敏充・科学技術担当大臣）。８月末の概算要求を受けて、10月には優先 順位を付ける。計画の見直しなどの指摘事項について、11月に改善状況をチェッ ク、Ｓには予算増を、Ｃには削減率を高めることなどを財務省に申し入れる。 　科学技術連携施策群を創設する。国家的・社会的に重要で関係府省の連携が 効果を持つテーマを、各省庁と調整して総合科学技術会議が９月の本会議で決 定する。テーマ毎に施策をまとめた施策群毎に連携推進ワーキンググループ （ＷＧ）を設け、重複などを排除する。ＷＧの中心となるコーディネーターに は有識者議員か外部の専門家を選出。 　現在のテーマ候補は、ポストゲノム、新興・再興感染症対策、ユビキタスネッ トワーク、次世代ロボット、バイオマス、水素利用／燃料電池、ナノバイオテ クノロジー、地域クラスターの８テーマ。各省庁の施策から抜け落ちたものに ついては科学技術振興調整費で対応していく。 　競争的研究資金の倍増は第２期計画の数値目標だが、16年度現在で「まだ２ 割の伸びでしかない」（茂木大臣）。そこで、各省庁に競争的研究資金を対12 年度比150％以上の概算要求を求める。「国立大学法人や独立行政法人の運営費 交付金なども含めて見直し、競争的研究資金にしていく。17年度は全体で4500 億円を確保したい」（茂木大臣）という姿勢を見せている。 　河村建夫・文部科学大臣は「バランスの取れた研究活動を進めるためには基 盤的な研究費も重要。運営費交付金を競争的研究資金に転換していくことは、 大学法人化の理念に基づいての議論が必要」と話しており、国立大学法人の運 営費交付金がどうなるかは微妙だが、「財政状況が厳しい中、科学技術も聖域 ではない」（谷垣禎一・財務大臣）と厳しい情勢にはかわりない。