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公文書収集に支障、国立公文書館の国機関復帰を注文へ 読売新聞ニュース速報 　内閣府独立行政法人評価委員会（委員長・大森彌千葉大教授）は４日、２００ １年４月の制度導入時に独立行政法人に移行した国立公文書館について、国の付 属機関に戻すよう内閣府に求める方針を決めた。 　独立行政法人となったことで、公文書収集に支障が生じていると判断したため だ。独立行政法人を以前の組織形態に戻した例はなく、実現すれば初のケースと なる。 　評価委は、現在の国立公文書館の公文書収集について、「内閣府と各省庁が協 議して文書の移管計画を決めており、国立公文書館は、その計画を受け入れ、実 施しているに過ぎない」として、各省庁と直接、協議をしていた独立行政法人化 以前の形態の方が効率的だったと判断した。 　公文書のデータベース化などに関しても、「課題の多くは、独立行政法人とし ての範ちゅうを超えている」と結論づけた。 [2004-08-05-03:08]