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『毎日新聞』2004年8月4日付 インターン：大学院にも導入　高度人材育成で産学連携 　文部科学省は、学生が関心のある業界で一定期間働く「インターンシップ」 を、高度化して大学院教育にも導入する。大学院で身に着ける専門性は、就職 時に強みになる半面、企業には「視野が狭くて使いにくい」など不満感も強い。 こうしたミスマッチを減らす効果も狙った「高度人材育成の産学連携」だ。新 規事業として、約１０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。 　日本経団連産業技術委員会が３月、国の総合科学技術会議に提出した文書 「産業界の視点からの大学（院）での人材育成について」がきっかけとなり、 具体化した。 　「大学院版インターンシップ」は、院生が自分の専門分野を生かせる企業に 長期間（１〜３カ月以上）通い、社員同様の立場で研究開発や企画、営業など の仕事に就く。大学と企業は契約を交わし、院生には報酬を支払う一方、成果 や職務上の守秘義務を求める。報酬など諸経費の一部を、国が支援する。 　来年度の対象者は１０００人程度。大学院をもつ国公立・私立大１００校を 公募で選び、各校に１０００万円を支給する計画だ。企業での経験は、大学が 単位として認定する。長期間にわたるため、国が認定要件を示し、「高度さ」 を保つよう企業にも協力を求める。 　文科省の実態調査によると、インターンシップを体験した大学生は０２年度、 初めて３万人を超えた。しかし２週間以内（実働１０日以内）が７１％を占め、 学生にとっては就職のコネ作り、企業にとっては「お客さん」に終わっている との指摘もある。大学院生の割合は６％だ。 　同省は「就職を希望しない研究者志望の院生が、企業の研究開発現場を経験 することは、社会のニーズを知るなど広い視野を身に着ける点で有意義だ。大 学院で学んだ経営学やＭＯＴ（技術経営）理論を、企業で実務として体験して もらうなどの手法もある」としている。【元村有希子】