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『長崎新聞』2004年7月30日付 全職員に任期制　公立大学法人設立準備委員会 　県は二十九日、二〇〇五年四月に公立大学法人化する県立大と県立長崎シー ボルト大について、全教員を対象とした任期制や第三者による教員評価の導入 などを盛り込んだ中期目標の素案を明らかにした。 　中期目標は、法人化後六年間で達成すべき研究や業務改善などに関する指針 となる。同日、長崎市内で開いた「長崎県における公立大学法人設立準備委員 会」第二回会合で素案を提示した。 　全教員の任期制は法人化と同時に導入し、任期は五年。教授の再任回数に制 限はないが、助教授や助手の再任は一回で昇任して職位が変わると新たに任期 が始まる。第三者機関による教員評価も同時に導入し、当面研究費の配分に反 映。〇九年度からは給与、昇任、再任の可否にも反映させる。 　財務改善に関しては、県が負担する運営費交付金を一〇年度までに、〇二年 度県当初予算における両大学分の一般財源から２０％削減する。 　さらに、両大を〇八年四月までに再編・統合し、併せて異文化教育センター （仮称）や東アジア研究交流センター（同）などの設置を検討する。 　準備委では、教員の任期制について「優秀な人材が集まりにくくなる」など の意見も出たが、大筋で了承した。 　同素案は今後設置予定の評価委員会（仮称）でも論議し、本年度中に中期目 標として県議会に提案される見通し。