新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』2004年7月30日付 ＜独立行政法人＞役職員給与、公務員より高く　初の公表 　総務省は３０日、国の機関や特殊法人から移行した独立行政法人の役職員の 昨年度の給与を公表した。公表は０１年４月の発足以来初。国家公務員の給与 水準を１００とした場合の９５法人の職員の給与水準（ラスパイレス指数）は 事務・技術職員で１０７．４、研究職員で１０２．３と公務員より高くなった。 　総務省は「手当で割り増しされる東京居住者や管理職の比率が高いため一概 に高すぎるとは言えない」としているが、独立行政法人には昨年度、国から計 １兆２０００億円以上の運営交付金や補助金が入っている。国民が妥当な水準 か判断できるよう分かりやすい情報開示が必要といえそうだ。 　総務省によると、職員の平均年収は、事務・技術職員（２万３２６２人）が ７２８万４０００円（平均年齢４２．７歳）、研究職員（８３７７人）が８９ ９万５０００円（同４４．０歳）。指数が高かったのは農畜産業振興機構（１ ３６．４）、理化学研究所（１３０．４）など。一方、８４〜８５の組織もあっ た。 　また、法人の長の平均年収は１８４２万４０００円。高いのは鉄道建設・運 輸施設整備支援機構（２３２０万６０００円）、水資源機構（２３１４万４０ ００円）＝金額はいずれも年度途中の設立のため推計値。退職手当を受けた４ 人については、在職２年３カ月〜２年１０カ月で、大学入試センター（９９１ 万円）を最高に平均６３３万９０００円が支給されていた。【宮田哲】