新首都圏ネットワーク

「国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い」 　　　　　（８月１４日　東大本郷キャンパス）追加案内 第１部基礎資料について 　　　　　　２００４年７月２９日　国立大学法人法反対首都圏ネット事務局 　さる２７日、標記の集いの案内を全国に配信したところ、多くの大学から参 加の申し込みがありました。同時に、どのような資料を準備したらよいかとい う問い合わせが来ています。そこで、どの大学の分析においても必要と思われ る基本的資料についてお知らせします。さらに、どのような資料が重要かにつ いては個々の大学で異なりますので、参加申し込みを行っていただいた大学毎 に個別にご相談いたします。引き続き、参加ご希望の方は、新首都圏ネット事 務局info at shutoken-net.jpまでお知らせ下さい。 ［必要な資料・データ］ (1) 平成15年度（または平成14年度）の大学全体の決算報告書［各大学の経理 関係の部などがまとめている「経理部要覧」など］ 　★ 絶対必要な情報は、「人件費」、「物件費」、「施設関連費」、「授業料 収入」、「外部資金収入」、「その他の収入」の総額です。附属病院をもって いる大学は、「部局」と「病院」別に前記の額が必要です（特に「病院収 入」）。したがって必ずしも「経理部要覧」等は必要ではなく、他の資料でも 代用。しかし「非常勤講師費用」等を細かく見るためには、なるべく詳細な資 料があった方がよい。 (2) 今年度（平成16年度）の大学全体の予算書［例えば教育研究評議会等での 資料］ 　★ 「運営費交付金」の額、「授業料収入」の見積額、「その他の収入」の見 積額、「人件費／物件費」の支出予定額等が必要です。「病院支出」の予定額、 「平成15年度決算」との比較等、より詳しい資料があればbetter。 (3) 教職員数・学生数等の基礎資料 　★ これは「法人化に伴う恒常的経費」の大まかな算出のために必要です。各 大学のホームページに記載されている資料で十分。 (4) 可能ならば、平成15年度までの「借入金」の総額 　★ 主として病院に係る借金だと思います。「中期目標・中期計画」でさらに 借金をする予定がある場合は、その資料も。 (5) 平成16年度の減額構造を知りたい部局（理学部、教育学部、経済学部等） における、本年度予算書、平成15年度決算書。 　★ 特に「部局の中央経費」、「本部への振り替え額」、「部局長裁量経費」 等の額が重要。