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国立病院労働者２８人が機構を訴え　給与差額支払い求め 朝日新聞ニュース速報 　国立病院で働く職員やパートら計２８人が２８日、４月の独立行政法人化に伴 い労働条件が引き下げられているとして、３年後に予定される賃下げの中止、パ ートからフルタイムへの労働条件の回復や慰謝料の支払いなど総額約８３００万 円の支払いを国立病院管理機構に求め、東京地裁に提訴した。原告はいずれも全 日本国立医療労組（全医労、保木井秀雄委員長）の組合員。 　訴状によると、１５人の正職員は０７年１０月に予定される約１割の賃下げの 中止を要求。残り１３人は「賃金職員」と呼ばれる定員外の職員でフルタイムで 働いていたが、独法化後、１０人はパートに、３人は業務委託先などの職員とさ れた。１３人は１人５００万円の慰謝料の支払いを求め、このうちパートの１０ 人は賃金の差額支払いと労働条件の回復も求めている。 [2004-07-28-21:34]