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新首都圏ネットワーク

某国立大学で労基署が是正指導

広島大学教職員組合の小笠原です。

該当の大学当局および労基署に確認していないため「未確認」ですが、西日本のある国立大学に6月下旬、労働基準監督署が立ち入り調査に入り是正指導を
行ったという情報を、複数の組合関係者から聞いています。

この大学への労基署の指導は「今後、事務職員一人ひとりについて始終業時刻を把握し記録すること」「4月以降の実労働時間を把握し直すこと」の2点を内
容としているといわれており、大学当局も是正指導に沿って対処する方針で、事務職員に実労働時間の申告を出させているということです。「4月以降の実労
働分の把握」を行えば、実労働について割増賃金が支払われるのは確実で、職場では「8月にもう一度ボーナスが出るぞ」などの受け止めがあるということで
す。

ただ、実労働時間を申告するなかで、現場の管理者により職員の申告を認めず少なく書き直させたりする問題も起こっているようです。その多くは「労使協定
を超えるから申告通り認めてはいけない」「数ヶ月で1年分の協定時間を超えそうだから認めない」など現場管理者の不十分な労基法の知識に基づくものとい
います。したがって、労基署の是正指導が出た後においても職場の労働組合が果たす役割は重要です。

なお、広島大学では13日の行動後、16日・21日と労基署が東広島キャンパスに立ち入り調査に入りました。立ち入り調査では「事務職員のパソコンの稼
働記録の一部を持ち帰った」(中国新聞7/17)と報じられています。ある人事担当者は「これからは実労働時間を把握せざるを得なくなるだろう」と立ち
入り調査の印象を話していました。

是正指導が出れば内容をお知らせしいたします。
また、全国で関連する動きがあれば可能な範囲でご紹介いただければと思います。