新首都圏ネットワーク

国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い 　　　２００４年７月２７日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　各国立大学からの報告によれば、今年度の部局、学科（専攻）レベルへの配 分予算は昨年度の２〜４割減（一部で５割減）という事態が至る所で出現して いる。当初から赤字予算で出発せざるを得ないという悲鳴が各地から発せられ ているのが現実である。国立大学法人法による法人化が行われてから３か月、 私達が最も懸念した国立大学の崩壊が、部局、学科（専攻）という教育研究の 現場の壊死によって開始されたとみるべきであろう。国立大学法人化が国から の大学予算削減が主要な目的のひとつであった以上、大学財政危機の到来は早 晩必至ではあったが、何故いきなり冒頭からなのであろうか。 　その第１の理由は、各大学で従来通りの教育研究活動に使用できる予算（人 件費含む）が昨年度の予算よりもおおよそ１０〜１５％減額されているからで ある。減額の根拠は、 １）運営費交付金を構成する教育研究基盤校費の学生数・教員数相当分が昨年 度比５％程度減額されている。 ２）非常勤講師経費については、実教員定数と予算定数の差によって予算上プ ラスの"浮き"が存在する場合、運営費交付金のなかに組み込まれていない。 ３）法定福利費など法人化に伴う新たな経費が発生している。 と考えられる。 　第２の理由は、多くの大学における予算配分が、本部予算等全学経費をまず 天引きし、その残額を部局等に配分し、さらに部局等における全体経費を差し 引いた上で、各学科（専攻）等に配分する方式をとっているからである。この ため、上記１０〜１５％の削減率は、教育研究の現場においては２〜３倍に増 幅される構造となる。とりわけ学長裁量経費の肥大化、重点配分用経費の先行 確保などの方針が、法人法が推進するトップダウン体制と相俟って現場におけ る矛盾の増幅を促進している。 　国立大学法人法成立時の「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国 立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努 めること」という附帯決議（参議院文教科学委員会附帯決議１２項）は完全に 空文化している。そして来年度はさらに２％の運営費交付金の削減が強要され ようとしている。 　大学内部における部局・分野の統廃合、大幅な人員削減、賃金カット、そし て大学自体の廃止などは目前である。私達は、もはや手を拱いている訳にはい かない。財政危機を契機とする大学崩壊の根拠が法人法体制にある以上、個々 の教員の「工夫」によって危機を打開することは不可能である。いまこそ全国 の大学教職員の力を結集して危機打開の行動を開始する必要があろう。そのた めには各大学の財政状況を厳密に分析した上で、全国的な闘いと、各大学にお ける財政方針改善活動の双方を進めることが求められる。 《国立大学法人法下の大学財政：分析作業と危機打開行動開始の集い》 日時：８月１４日（土）　東京大学本郷キャンパス、理学部５号館４０３室 （入館方法は建物入口に掲示します） 会場の位置は、http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/f04-j.html をごらんください。 第１部（午前１１時〜午後１時）昼食持参 各大学ごとの分析作業。事務局で大学財政分析の専門家を招いていますので、 分析方法等のコンサルティングを行います。 第２部（午後１時〜６時） ・特別講演：大学財政状況の全体像 ・各大学の分析結果の紹介と討論 ・全国的な行動方針についての議論 ◎第１部に参加希望の方は予め首都圏ネット事務局(info at shutoken-net.jp) に ご連絡下さい。用意していただく資料、データ等についてお知らせいたします。