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優れた研究のみ対象の交付金、来年度は２５％増へ 読売新聞ニュース速報 　国の科学技術予算を効果的に配分するため、政府の総合科学技術会議（議長・ 　小泉首相）は２３日、公募と審査により優れた研究に対してだけ交付する「競 　争的研究資金」の規模を大幅に拡大、来年度は今年度より２５％増やして約４ 　５００億円とすることを決めた。 　その代わり、国立大や独立行政法人に無条件に配分されている研究費を削減す 　るほか、感染症研究や次世代ロボット開発など、各省庁が重複して実施してい 　る研究を同会議が事前にとりまとめ、税金の無駄な支出を徹底的に削る。 　競争的研究資金には、文部科学省の科学研究費補助金や厚生労働省の厚生科学 　研究費補助金などがあり、今年度は７省庁合わせて約３６００億円。政府全体 　の科学技術予算の１割を占めている。 　政府は「第２期科学技術基本計画」の期間（２００１―０５年度）に、競争的 　研究資金の総額を２０００年度の２倍にあたる６０００億円に増やす目標を立 　てているが、今年度はまだ１・２倍。来年度予算で４５００億円に増やしても、 　１・５倍にとどまる。 　茂木科技相は「来年度は目標を達成できないが、国立大への運営費交付金を減 　らすなどして競争的研究資金を増やしていけば、２年遅れの２００７年度には 　目標の６０００億円に達する」と話している。 [2004-07-23-20:51]