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『読売新聞』2004年7月19日付 経財諮問会議、「教育」で異例の集中審議方針 　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が年末にかけて、教育問題に関する集 中審議を行う方針を固めたことが１８日、明らかになった。 　少子高齢化が進む中で日本経済の成長戦略を探る「日本経済２１世紀ビジョ ン」（仮称）の策定作業の一環で、失業を減らすための職業訓練・教育などの 「狭義の教育」にとどまらず、教育全般について基本から徹底して論議する方 向だ。 　諮問会議ではこれまでも、予算や地方財政の関連で教育を取り上げることは あったが、教育のあり方そのものを集中審議するのは異例だ。創造的で、活力 ある経済社会を築くには次世代を担う人材の育成が重要であり、教育改革が欠 かせないと判断した。 　参院選をはさんで１か月ぶりに開く２１日の諮問会議では、社会保障の一体 改革、郵政民営化問題、２００５年度予算や、国と地方の税財政を見直す「三 位一体改革」などを年末までの議題に取り上げることも申し合わせる予定だ。