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『日本経済新聞』2004年7月19日付 大学など研究資金、成果主義配分を拡大 　国の科学技術政策の基本戦略を決める総合科学技術会議（議長・小泉純一郎 首相）は、大学や公的研究機関に成果や内容によって配分する研究費を2400億 円増やし、6000億円程度に引き上げる方針を固めた。2007年度までに順次拡大 する。均等に振り分ける研究費などをカット、競争原理の拡大で研究活動を活 性化し新産業創出などを加速する狙いだ。 　23日の同会議でこの方針を文部科学省や厚生労働省、経済産業省などに示す。 まず来年度は900億円増やす。 　政府の科学技術関係予算は3兆6000億円で、うち成果などで配分される競争的 研究資金は1割の3600億円。例えば科技予算の6割以上を占める文科省では2兆 2000億円のうち、独創性や先進性を評価した配分は2800億円にとどまる。