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『日本経済新聞』2004年7月18日付 国公立大学、地域連携進む・法人化後に７割が強化 　法人化を機に、国公立大学が地域社会との連携を加速している。日本経済新 聞社と日経産業消費研究所の調査では、4月の大学法人化後に「知的財産を活用 し連携を強化した」とする国立大学は全体の71％に上り、「社会貢献室」など 学内組織を競って設立し出している。自治体との関係強化から、地元企業の支 援、医療・福祉施設への関与、金融機関との提携まで、分野も広範囲になって いる。 　調査は5月下旬、看護大を除く国公立大147校にアンケートし、116校から回答 を得た（回答率78.9％）。 　地域連携で多いのが、地場産業活性化などを狙った産学官連携での自治体と の関係強化。国立大の89％、公立大の71％が取り組んでいる。豊橋技術科学大 は今年1月、鋳物関連産地である愛知県西尾市、西尾商工会議所とチタン加工製 品の開発に関する産学交流の覚書を交わした。 　「企業との共同研究」（国立の79％）、「生涯学習などの開催」（国立の74 ％）などが続く。町づくりに悩む商店街や医療・福祉施設の支援など「社会貢 献」の範囲も拡大している。