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『朝日新聞』2004年7月17日付 私大教員の８割が雇用保険未加入　強制視野に厚労省指導 　私立の大学や短大の教員の８割が雇用保険に加入していないことが、厚生労 働省の調べでわかった。朝日新聞の調べでは東京六大学の早稲田、慶応、明治、 法政、立教のほか、関西の有名私大も含まれている。同省の再三の加入働きか けにも反応が鈍いことから、「これ以上違法状態を放置できない」として、職 権による強制加入に踏み切ることも視野に、本格的な指導に乗り出した。 　厚労省によると、４月末現在、全国の私立の大学・短大９７１校のうち、雇 用保険に加入しているのは、非常勤講師や任期制教員など一部の教員だけが加 入しているところも含めて約４割しかない。９万５６２５人の教員数でみると、 加入率はわずか１８．４％だ。国立大は４月に独立行政法人化に伴い、雇用保 険への加入義務が生じ、すでに全教員が加入している。 　従業員を雇っている事業所は雇用保険に加入しなければならず、一部の教員 だけが加入している場合も違法になる。「こんなに加入率が低い業界はほかに ない」と同省雇用保険課。 　７５年に雇用保険制度ができる以前の失業保険では、私立学校の教員は任意 適用だった。制度ができてからも、当初、私立学校は独自の共済制度をつくる 動きがあったことなどから積極的な加入指導はされてこなかった。 　だが、０１年以降、社会保障制度などの見直しを進める政府の総合規制改革 会議が加入率の低さを指摘したことなどを契機に、同省が加入を働きかけてき た。未加入の企業が雇用保険に入る際は通常、過去２年分の保険料を払わなけ ればならないが、私立学校に限り支払いを免除する「優遇措置」も設けている。 　こうした働きかけで０１年４月の１０．３％から上昇したものの、加入率は 依然低く、厚労省は１６日、都道府県労働局長にあてて、高校、中学などを含 む私立学校に対し、来年５月までに（１）すべての教員を加入させる（２）再 来年５月までに加入させる計画を示す、のいずれかの対応をしない場合、優遇 措置を適用しないなど強い姿勢で加入を指導するよう指示した。 　同省は「指導結果をみて、その後の対応は考える」とし、加入を拒む場合は 公共職業安定所長の職権による強制加入に踏み切る可能性もある。 　一方、日本私立大学連盟（１２２校加盟）は「各校の判断による雇用保険加 入には干渉しない」としているが、昨年１１月、（１）私大教員には強い身分 保障がある（２）保険料の負担増は学費値上げにつながる（３）教員の失業は ほとんど考えられず、定年も多くが６５歳以上のため負担に見合う給付がない、 などとして「一律・強制的な加入には反対する」との見解を加盟校に送った。 　これに対し、厚労省は「公務員ほど強い身分保障があるわけではなく、私大 の経営環境も厳しくなっている」「加入は義務で、すべての民間労使が加入し 助け合うのが制度の前提」と反論している。 　〈中窪裕也九州大大学院教授（労働法）の話〉　どんな企業に勤めていても 失業の可能性はあり、少子化にさらされている私立大も例外ではない。教員が 別の大学に移ったり企業に就職したりするケースも増えている。失業した場合 に生活を支えるのは雇用保険の給付であり、法に従って加入することは当然だ。 語学やコンピューター操作を習得しようする時に教育訓練給付を受けられるな どのメリットもある。