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『東京新聞』2004年7月15日付 首都大学東京　認可先送り 文科省大学設置審 　東京都が都立四大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」につい て、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は十五日、都が申請していた設置 認可の可否の結論を先送りし、審査継続を決めた。 　このため都が目指していた「七月認可」は不可能となり、結論は九月以降に なる。 　関係者は先送りの理由として、四大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」 を提出した教員が、四月に都が申請した教員予定者五百十人から四百八十五人 に減ったことを挙げ、「審査の前提が崩れた」としている。 　都は、七月認可を見込んで大学院理学研究科と工学研究科の入試を九月に実 施する予定だったが延期する。 　また、同審議会は十五日、政府の構造改革特区として認められ四月に開校し た株式会社立「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」の通信教育課程の新設につい ては「不可」とする答申を河村建夫文科相に提出した。 　司法試験などの予備校を経営する「東京リーガルマインド」は、四月に開設 した総合キャリア学部総合キャリア学科の通信教育課程（入学定員二千百四十 人、三年次編入百七十人）の新設を申請していた。 　東京都千代田区など関係自治体は、通信教育課程の設置は特区計画の内容と して認めておらず、審議会は「地元自治体との協議ができていない以上、申請 の前提となる要件を欠く」と判断した。