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『日本経済新聞』2004年7月15日付 首都大学東京、設置認可答申先送り 　大学設置・学校法人審議会は15日、東京都が都立４大学を統廃合して来春開 校を目指す「首都大学東京」の設置認可申請について「教員数に変動があった」 として認可の可否の結論を先送りし、審査継続を決めた。 　関係者によると、４大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出した 教員数が、４月に都が申請した段階では510人だったが、都立大人文学部を中心 とする25人が就任をとりやめたため485人に減少。同審議会は「審査の前提が崩 れたため、引き続き審査する必要がある」と判断したという。 　これで都が目指していた７月の認可は不可能となり、認可の可否の結論は９ 月以降になる。７月認可を見込み、大学院理学研究科と工学研究科の入試を９ 月に実施する予定だったが延期する。 　一方、同審議会は同日、大阪府立大、大阪女子大、大阪府立看護大の三大学 を統合して来年４月の開設を目指す新しい「大阪府立大学」と、広島県立大、 県立広島女子大、広島県立保健福祉大の３大学を統合して来春開設を計画して いる「県立広島大学」の設置を認めるよう答申した。