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『毎日新聞』大阪朝刊 2004年7月9日付 未公開株取得：国立大「利益相反」防止ルール　８９大学中・策定６、作業入り４４ 　◇毎日新聞調査 　大阪大病院の臨床試験を巡る未公開株取得問題で、毎日新聞が８９国立大学 を対象に実施した調査の回答が８日、すべてそろった。教職員の兼業や株の所 有などで大学での研究や業務の公正さが疑われる「利益相反」を防ぐルールは、 策定済みの６大学に加え、４４大学が策定作業を進めており、ルール整備がよ うやく動き始めた格好だ。ルール策定を進めていたためにトラブル回避につな がったケースもあった。しかし、各大学からは「国としてガイドラインを定め てほしい」と、戸惑いの声も上がっている。【根本毅】 　◇岩手、直前で回避 　大学としてルールを既に策定したのは岩手、東京、山梨、名古屋、佐賀、宮 崎の６大学。策定中の４４大学は、今年度中の整備を目指すケースが多い。策 定予定がない大学は「法人化で規則の制定や改正が山積。利益相反のルール作 りまで至っていない」（茨城大）などと理由をあげる。また１０教育大はすべ て、大学発ベンチャーが存在しないなどとして取り組んでいない。 　岩手大は、ルール策定中に問題を回避できた。今年４月、ある教授に大学発 ベンチャー企業から役員の就任と未公開株の購入の持ちかけがあった。教授が 大学の地域連携推進センターに相談したところ、「利益相反が生じる可能性が あるので、やめた方がいい」とアドバイスされ、断ったという。 　同センターの対馬正秋・技術移転マネージャーは「当時はルールが完成する 前。役員に就任したり未公開株を持っていると、利益相反の管理の対象になり、 研究が制限される可能性があった」と振り返る。 　◇宮崎、佐賀は罰則なし 　ルールを策定した大学でも、罰則規定を定めていない大学があり、問題が起 きた場合、どこまで対処できるか疑問が残るケースもある。 　東京大は、利益相反防止規則の中で、自己申告書の提出や審査機関の設置な ど具体的なルールを設けている。規則に違反した場合の処置として、産学官連 携活動の停止や懲戒処分を含めた罰則規定を明記した。 　一方、宮崎大は今年３月に利益相反に対する方針を定め、学内の知的財産本 部に利益相反部門を設けた。しかし、ルール違反時の罰則はなく、新たに規則 をつくる予定はないという。佐賀大にも罰則規定はないが「改善を促す」とし ている。 --------------------- 　◇国、統一指針に及び腰 　阪大は今回の事態を重視、臨床試験に関するガイドラインの策定委員会を発 足させた。委員長の山西弘一医学部長は「透明性を確保できず問題」と、不適 切だったとの認識を示した。 　しかし、国の腰は重い。文部科学省は「国立大学が法人化した現在、各大学 が主体的に制度を定めるべきだ」とし、厚生労働省は「指針の中で考え方を示 している」などとして、新たな対策に取り組む姿勢を見せない。 　信州大医学部で利益相反を担当する教官は「（新薬の承認申請のため行う） 臨床試験は、複数の病院にまたがって行われる。指針がさまざまでは問題が生 じる可能性があり、国として統一の指針を定めてもらった方がいい」と訴えて いる。 --------------------- 　【各大学の利益相反のルールの整備状況】 ■策定済み（６）＝岩手、東京、山梨、名古屋、佐賀、宮崎 ■策定中（４４）＝北海道、小樽商科、北見工業、東北、秋田、筑波、群馬、 千葉、東京医科歯科、東京外国語、東京農工、東京工業、東京海洋、電気通信、 横浜国立、新潟、長岡技術科学、信州、富山医科薬科、岐阜、静岡、名古屋工 業、豊橋技術科学、三重、北陸先端科学技術大学院、京都、大阪、神戸、奈良 女子、和歌山、奈良先端科学技術大学院、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香 川、愛媛、九州、九州工業、長崎、熊本、大分、鹿児島 ■未着手（３９）＝北海道教育、室蘭工業、帯広畜産、旭川医科、弘前、宮城 教育、山形、福島、茨城、宇都宮、埼玉、東京学芸、東京芸術、お茶の水女子、 一橋、上越教育、総合研究大学院、政策研究大学院、富山、金沢、福井、浜松 医科、愛知教育、滋賀、滋賀医科、京都教育、京都工芸繊維、大阪外国語、大 阪教育、兵庫教育、奈良教育、島根、鳴門教育、高知、福岡教育、鹿屋体育、 琉球、高岡短期、筑波技術短期