新首都圏ネットワーク

酒田短大法人に解散命令へ　文科省、国所轄で初 共同通信ニュース速報 　多数の中国人留学生が首都圏に移り住んだことなどから経営破た んした山形県酒田市の酒田短大を運営する学校法人瑞穂学園に対し、 文部科学省は１３日、近く解散命令を出すことを決めた。大学設置 ・学校法人審議会が同日、命令を「妥当」とする答申を出した。 　私立大や短大などを運営する国所轄の学校法人への解散命令は初 めて。酒田短大は現在、学生も教職員もおらず、校舎なども差し押 さえを受け休校状態が続いている。 　同省は今後、山形地裁酒田支部に解散命令処分を通知する。瑞穂 学園は解散後、清算法人になり、現理事が清算人として残余財産な どの清算に当たる。 　酒田短大は２００１年、中国人留学生約２００人が首都圏に移っ たことが発覚、経営陣による奨学金の不正流用や経営の悪化も次々 に明らかになった。 　その後、在学生の転学や教職員の解雇を進め、昨年、最後の学生 ６人が卒業。校舎や校地の大半が差し押さえを受けた。 　当初は、法人が自主的に解散手続きを進める意向を示していたが、 解散の動きがないため、文科省は（１）学校経営に必要な財産がな い（２）評議員会がない−などの法令違反を理由に解散命令を出す ことを決定。１２日に法人側を呼んだところ、異議はないと述べた という。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） [2004-07-13-18:40]