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全大教関東甲信越地区協議会 　第7回集中学習検討会「法人化でどうなった？緊急学習会」熱心な学習と討論が行われ ました！ご参加ありがとうございました！（7/10−11　於：東大農学部） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年7月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全大教関東甲信越地区協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局担当幹事　五十嵐　千秋 　全大教関東甲信越地区協議会主催による第7回集中学習検討会「法人化でどうなった？ 緊急学習会」が7月10日、11日に東京大学農学部で開催されました。 　今回の学習会にも、関東甲信越のみならず北海道から沖縄まで2日間のべ90名（48大 学・高専・機構職組）の皆さんが参加しました。全大教に加盟していない組合からも多数 の参加がありました。また組合執行部の方たちの参加が多い中、個人で積極的に参加して くださった方も多くおりました。 　前回（第6回）2月の学習会から4月の法人移行をはさみ、法人化後初めての学習会とな った今回は、各大学、高専、共同利用機関等で起き始めている矛盾や問題に対するより実 践的な学習を深めました。 　講師の深谷信夫教授（茨城大）からは特に「就業規則による労働条件の不利益変更につ いての法律論」や「専門業務型裁量労働制など大学教員の労働時間制度をめぐる問題」 「長時間労働、不払い残業を一掃するための職員の労働時間制度についての検討」「有期 契約職員、パートタイマー職員の均等待遇実現への課題」「雇用機会均等法と次世代育成 支援法の活用」などのテーマについて、丁寧な講義が行われました。 　また同じく講師を務めていただいた、田端博邦教授（東大）からは「各大学で締結され 始めている労働協約の問題点の検討」「労使協議制によって団体交渉権の実質的な否認を させないための法律論」「使用者の団交応諾義務と誠実交渉義務」といったテーマについ て講義がありました。 　講義中には飯塚徹氏（国公労連独法対策部長）から適切なコメント、アドバイスをいた だきました。 　いずれも今まさに各職場、組合で議論され、とりくみが行われている問題が取り上げら れたことで、参加者から多くの質問、経験の発言などが相次ぎました。 　 　2日間の学習会を通じて、参加者からは非常に有意義であったなどの感想が述べられま した。特に全大教未加盟組合の参加者からは「このような学習会の機会は貴重で、大変勉 強になった。資料などを持ち帰って、今後のとりくみに活用したい」といった発言があり ました。そして短時間職員への夏季特別休暇3日を実現したこと。これは組合執行部が知 識と知恵で労務担当理事などと交渉する中で得られた結果です。 　最後に講師の深谷氏から、まず組合員がひとりひとり学習を積むことで、労働者の権利 を守る仕組みを幅広く理解することが必要で、それによって交渉や協議を有利に運ばなけ ればならない。それでも各組合のとりくみだけでは各個撃破される恐れがあり、今こそ全 国的組織である全大教が本来の役割を果たすよう働きかけていかなければならない。と発 言がありました。 　今回得た知識を力に変え、職場で頑張る決意をさらに深めることができた学習会でした。 　最後になりますが、講師を務めてくださった深谷信夫氏、田端博邦氏、適切なコメント を頂いた飯塚徹氏に感謝いたします。 　また暑い中、熱心に参加いただいた全国の参加者の皆さんにもお礼申し上げます。 　ありがとうございました。 　今回の学習会レジメは近く、茨城大職組のホームページ（下記URL）に掲載されますの でご活用いただければ幸いです。 　http://park16.wakwak.com/~ibakyo/ ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<zenkanto@union.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> ==========================================