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会計大学院を第三者機関が評価、会計士協会設立へ 読売新聞ニュース速報 　日本公認会計士協会は８日、２００５年４月以降に順次開校する「会計専門職 　大学院」を評価する第三者機関を設立する方針を明らかにした。各大学院の授 　業・研究内容などを専門的な立場で評価し、質の高い会計教育を後押しするの 　が狙いだ。 　会計専門職大学院は、高度な会計知識を持つ人材の育成が目的。改正公認会計 　士法により会計大学院の修了者は、一定の要件を満たせば、２００６年以降の 　新しい会計士試験で科目の一部が免除される。 　日本の会計士は現在、約１万５０００人で、アメリカの約３４万人に比べて不 　足している。会計大学院は将来の会計士５万人体制への移行に向けた教育機関 　として期待されており、早稲田、明治大など首都圏で１０校前後、関西地区で 　は数校が来春の開校に向けて準備を進めている。 　研究や教育の質を高めるため、今年度からすべての国公私立大学が第三者機関 　の評価を受けることになっている。会計士協会は、第一線で活躍する会計士を 　大学院に派遣して実践的な授業を提供するほか、各校の授業内容を第三者の立 　場で評価し、即戦力となる人材教育を支援する。 　評価機関になるには、文部科学相の認証が必要で、会計士協会は２００５年度 　にも文科省に申請する計画だ。 [2004-07-09-03:04]