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７･１６ 公務パートの解雇（雇い止め）裁判を勝たせる会 結成総会のご案内 ２００４年３月１２日、国立情報学研究所に１４年近く働いていたＭさんは、東京地方裁判所に地位確認と損害賠償を求めて提訴しました。 ご存知の方も多いと思いますが、いわゆる公務パート（非常勤職員など）の人たちは、定員外職員という位置づけで国家公務員であるにもかかわらず、いつでも解雇される身分にあり法的な保護も受けられず、賃金も極めて低く抑えられているのが現状です。 裁判も全国で多く提訴されてきましたが、ほんの一部で損害賠償が認められただけで、大部分が連戦、連敗となっております。 私たちが国会に提出した質問趣意書に対する政府の回答によると平成14年度の国立大学などの非常勤職員の総数は20807人、また任期満了となり更新を行わなかった非常勤の総数は3290人となっています。そのほとんどは、女性です。しかも、極めて低賃金に据え置かれていて、このたび提訴したＭさんも、週30時間労働で時給1220円、月収に換算するとわずか、１４６４００円に（税込み）過ぎなかったのです。とても一人で自立できる賃金とは言えません。私たちは、このＭさんの解雇事例を、単に個別事例として捉えるだけでなく、公務パートに対する解雇（雇い止め）攻撃であると考え、このたび運動を広げこれまでの判例を是が非でも覆して裁判を勝たせるための会を作ろうということで準備を重ねてきました。 下記の要綱で「公務パートの解雇（雇い止め）裁判を勝たせる会」・結成総会をご案内申し上げますので是非ご参加ください。 ７月１６日（金）１８：３０〜 場 所：渋谷勤労福祉会館 第２洋室 内 容：特別講演 国の非常勤職員 制度・実態とその問題点(交渉中) 弁護団 本裁判の法的意味について など 連絡先：東京都渋谷区代々木１−１９−７ 横山ビル 女性ユニオン東京気付 電話 ０３−５３５２−６６３０ ＦＡＸ ０３−３３２０−８０９３ Ｅメール wtutokyo@f8.dion.ne.jp ☆｡･:*:･ﾟ`★公務パートの解雇（雇い止め）裁判を勝たせる会 ★:･ﾟ*､｡･:☆ 国立情報学研究所（以下国情研）では、それまで問題なく更新されていた非常勤職員２０数人を２００３年３月３１日付けで解雇（雇い止め）しました。解雇された非常勤職員は１人を除いて全員が女性です。そのうち勤続14年になる非常勤職員の仲間が組合を結成し当局に団体交渉を求めましたが、予備交渉には応ずるが団体交渉はできないと拒否し解雇を強行しました。 Ｍさんは１９８９年５月１日から、１３年１１ヶ月にわたり勤務してきました。採用面接での「長く勤めて欲しい」という言葉を信じて、職員と比べて低い賃金にもかかわらず、残業も厭わず一生懸命働いてきました。 しかし、国情研は「任期が満了した」の一言で簡単に解雇しました。Ｍさんの、この職場で働き続けたいという期待は裏切られ、職を奪われ、収入が途絶えてしまいました。 このように多くの非常勤職員を不当解雇した国情研は、２００４年４月１日、「大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構」に改組しました。その後新たに非常勤職員を募集し、派遣や請負を導入しています。また一緒に働いていた非常勤職員の中で、一部の人だけが、「上司の個人的善意」で移行した独立行政法人に雇用されています。国の行政機構の独立行政法人化の中で、非常勤・嘱託などで長期間雇用されてきた女性たちが雇用不安にさらされているのです。 Ｍさんは泣き寝入りしたくないと考え勇気を奮って、２００４年３月１２日に東京地方裁判所に提訴しました。原告は非常勤職員のＭさんと組合の両方で、被告の国（現・独立行政法人）を相手に裁判で争います。 国情研が団交も拒否して解雇を強行したことは、公務職場で働く非常勤・嘱託職員に大きな衝撃を与えています。それは、非常勤差別であるとともに、パートで働く女性の労働権を認めない間接性差別であり、行政機関にあってはならない人権侵害です。 公務パートの非常勤職員の地位確認と損害賠償を求めて闘うＭさんの支援をお願いします。 ・ 支援する会へのご入会のお願い（一口２０００円／何口でも結構です） ＊ 下段の入会申込書をお送り下さい ・ 裁判傍聴のお願い ＊ 次回の裁判期日は別紙でお知らせします 東京都渋谷区代々木１−１９−７ 横山ビル２F 女性ユニオン東京気付 電話：０３−５３５２−６６３０ FAX：０３−３３２０−８０９３ ?━━━━━━━━━━━━━━━━━ｷﾘﾄﾘ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公務パートの解雇（雇い止め）裁判を勝たせる会に加入します。 年 月 日 お名前 ご住所 〒 電話 E-meil 加入口数 口 円 郵便振替口座：「公務パート裁判勝たせる会」 ００１５０−６−４８１７４９ |