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『読売新聞』2004年7月3日付 独立行政３０法人の合理化案を年内策定へ、政府方針 　政府は３日、独立行政法人の合理化案を年内に策定する方針を固めた。独立 行政法人の統廃合を検討する有識者会議を設置して９月にも初会合を開き、合 理化の議論を加速する。 　有識者会議は行政改革推進本部（本部長・小泉首相）のもとに新設。メンバー は政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）の ９人が兼務する。 　有識者会議の設置は、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２ ００４」が、独立行政法人について「整理・縮小、民営化等の検討に今年夏か ら着手する」と明記したことを受けたものだ。各省庁は今夏に所管の独立行政 法人の合理化素案を作成する。有識者会議はこれをもとに、各省庁から独自に ヒアリングを行い、「国立少年自然の家」と「国立青年の家」、「農業者大学 校」と「水産大学校」など、業務内容の重複などが指摘されている約３０法人 の合理化について政府に提言する。提言は業務の整理・縮小、組織の統廃合に とどまらず、民営化の必要性などにも言及する方向だ。 　独立行政法人の見直しを検討する機関として、政府内には、総務省の政策評 価・独立行政法人評価委員会がある。有識者会議は同委員会とも連携して作業 を行う。 　独立行政法人は現在１０７法人ある。このうちの３法人は今年度中に、経営 計画である中期目標（３年から５年）の見直し期限を迎える。さらに５３法人 も２００５年度中に見直し期限を迎えることになっている。