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『産経新聞』東京版 2004年7月3日付 ４８５人が教員就任承諾　首都大 月内にも認可見通し 　都立の四大学を統合して来年四月に開学予定の新大学「首都大学東京」の設 置認可に向け、都は二日、新大学の教員に就く最終確認となる「就任承諾書」 をとりまとめ文部科学省に提出した。これまで都に教員就任の意思を示してい た計五百十人のうち、実際に承諾書を書いたのは四百八十五人だった。都では 「設置に支障はない」としている。これで、早ければ月内にも設置が認可され る見通しとなった。 　都によると、承諾書を出さなかった二十五人の大半が都立大の教員。他大学 への転職が決まったというケースもあったが、首都大の理念に反発しての未提 出もあったという。ただ、未提出者が担当する予定だった科目にバラつきがあっ たため、首都大の設置には影響がないとしている。 　首都大設置をめぐっては、四大学の一部教員が反発したため、都は認可申請 に先立ち、四大学の教員に就任の「意思確認書」の提出を求め、四百九十人が 応じていた。これに新規採用予定者を加えた計五百十人が承諾書の提出対象者 だった。 　首都大の教員には任期制・年俸制が採用されるため、六月に入っても教員の 間からは「身分保障がはっきりしていない」などの声があがり、都は六月中旬、 四大学の学長・総長を集め理解を求めていた。 　都では設置認可のメドが立ったことから、八月にも各キャンパスで高校生に 向けた説明会を開催する予定。