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放漫経営の財団、学会側は資金管理チェックせず 読売新聞ニュース速報 　学会からの約１６億円の「預かり金」を流用していた文部科学省所管の財団法 　人「日本学会事務センター」（東京・本駒込）。教育や研究の傍ら学会活動に 　も力を注ぐ大学教授らから事務を請け負い、３０年以上にわたり学術界を支え 　てきた。“老舗”の財団は、なぜ「最悪の財務状態」に落ち込んだのか――。 　その背景には、公益法人の信用に寄りかかり合理化を怠った経営陣と、資金管 　理に無頓着な学術界とのなれ合いが指摘されている。 　■信用■ 　東大の学界人脈の後ろ盾で１９７１年に発足した同財団には、日本の主流学会 　の多くが名を連ねる。 　財団はここ数年、世界中の研究者が集まる国際会議の開催も、年１０回以上請 　け負ってきた。一流ホテルの国際会議場を手配したり、イベント業者に企画を 　発注したり……。「教授らの信用を得て、多額の資金を動かしてきたが、それ 　も公益法人の顔でできたこと」と財団関係者は語る。 　「経営難」が初めて学会側に伝えられたのは、先月２５日。東京大学に関連す 　る「学士会分館」（文京区）に財団理事と有力教授らで作る評議員会のメンバ 　ーが集合。「預かり金」を管理費などに流用し、すでに現金などが枯渇してい 　る状況などが報告された。 　「そんなにひどかったのか」。席上、評議員からは驚きの声が相次いだ。 　■解任騒動■ 　財団には理事１５人がいるが、常勤は２人。他は名前だけの大学教授や名誉教 　授などだ。 　昨年６月、長年にわたって経営の中心的存在だった常務理事が「暴行事件を起 　こした」として解任された。財団によると、事件は、酒に酔って関連業者と口 　論、殴り倒したというものだが、経営面でも様々な問題が持ち上がっていた。 　財団は９０年、学会から業務として請け負う機関誌の発行事業に絡み、機関誌 　をこん包して発送する子会社を設立したが、同社でも、財団から出向していた 　幹部の「着服」が昨年３月、発覚。幹部は５７００万円を使い込んで解職され、 　財団は文科省から「監督不足」と注意を受けた。その会社自体にも運転資金と 　して数億円を貸し付けたが、大半が焦げついた。 　特定の業者と２０年以上、随意契約を結び続けるなど、「公益法人としては望 　ましくない契約状況」（財団幹部）もあった。経営の悪化や不況にもかかわら 　ず、人件費は上がり続けており、こうした放漫経営が、学会からの「預かり金」 　を取り崩す背景になっている。 　■評判■ 　「もうけ第一の民間より、公益法人のほうが安心」。美術史学会の事務局担当 　者は、財団への委託理由をそう語った。学会は研究者の集まりだけに、事務作 　業にはなかなか手が回らない。アルバイトを雇う余裕のない小さな学会ほど、 　財団は「必要な組織」となる。 　一方で、学会側は財団経営に目を配ることは皆無だった。理事に名を連ねる東 　大教授は、「運営は事務局に任せきりで、年に数回の理事会に出る程度だった。 　先日の会で財務の悪化を初めて知った」と驚きを隠さない。生物系学会の名誉 　教授は、「学者にとって、会計は苦手な分野。会費がどうなっているのか、機 　関誌の印刷代が高いか安いか、関心を払う人はいなかった」と話している。 　◆綱紀緩み野放図に…２理事と一問一答◆ 　財団の寺尾繁美専務理事、山口哲男常務理事との一問一答は次の通り。 　――学会の理解は得られるか 　学会全部が一度に預かり金を保全しようと動けば、財団は破たんすることにな 　る。しかし、財団事務が滞れば、学会活動にも支障が出る。引き続き運営する 　ことが、学会の信頼にこたえることにもなると、十分説明したい。 　――再建策は？ 　職員の給与を大幅にカットし、家賃支出を抑えるため、借りていた東京・本郷 　の事務所も閉じた。印刷会社など業者の選定は入札にしてコストを抑える。 　――なぜ、このような事態になったのか 　３０年の長い歴史の中で綱紀が緩み、人事も膠着（こうちゃく）して経営が野 　放図になってしまった。預かり金は、プールされた会費を漫然と取り崩してき 　たもので、発足当初からの経理に問題があった。うみを出しきり、今後は立て 　直しに努力したい。 [2004-07-03-03:11]