新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2004年6月30日付(2) 安易な助成拡大など点検　独立行政法人の政策評価 　総務省の独立行政法人評価委員会の分科会は３０日、同法人の事務や事業が 適切かどうかを点検する上で、「安易に助成を拡大していないか」など重視す るポイントを公表した。財務内容で注目する点のほか、「教育や訓練内容が時 代のニーズに合っているか」など、独立行政法人を業務の性格に応じて教育・ 指導や振興など４つに分類、それぞれがクリアすべき項目を示している。 　独立行政法人は移行後、３―５年間の中期目標を掲げ、期間が終わると所管 省庁が見直し案を作成。第三者である同分科会による検討結果も踏まえた上で、 政府は組織縮小や民営化などの見直しを決める。２００４年度の対象は国立公 文書館など３法人だったが、政府は来年度分の５３法人についても前倒しして 見直す。 　分科会会長の富田俊基・野村総合研究所研究理事は「組織の自己増殖、不要 不急の業務の拡張に陥ってしまわないよう徹底的な見直し、厳格な評価をして いきたい」としている。