新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2004年6月30日付 ３０近い独法、年内に見直し　政府、厳格化で前倒し 　政府は３０日、２００６年３月までに組織の整理統合や民営化などの検討を 行う予定だった独立行政法人（独法）５６のうち３０近くについて、見直しを 前倒し実施し、今年末までに結論を出す方針を決めた。 　独法は３―５年の「中期目標」を設定し業務を見直すことになっているが、 国立美術館や大学入試センターなど５３法人の目標期間終了が０５年度中に集 中する。作業が重なるのを避け、より厳格に点検するため、一部を前倒しし、 ０４年度に終了する３法人とともに今夏から作業を始めることにした。 　同時に、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高 顧問）のメンバーで新たに有識者会議を設置、対象の独法からヒアリングする ことも決定。各府省の評価委員会とは別に、官邸主導で抜本的な見直しを加速 させたい考えだ。