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『日本経済新聞』2004年6月29日付 独立行政法人トップ天下り66％・政府答弁書 　政府が29日の閣議で決定した答弁書によると、4月1日現在、独立行政法人トッ プ105のポストのうち、70ポスト（66％）が中央省庁の課長級以上を経験した幹 部公務員であることが分かった。特殊法人と独立行政法人のトップを含む役員 全体では、858ポストのうち439（51％）が官僚ＯＢだった。 　政府は、特殊法人と独立行政法人のトップや役員への官僚ＯＢによる天下り を半数以下に抑える方針を決定している。4月1日から6月16日までの間、両法人 では計26件のトップ人事があったが、官僚ＯＢの天下りはこのうち11件。役員 は292件のうち131件（44％）となっている。長妻昭衆院議員（民主）の質問主 意書への答弁書。