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http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/moroi/top040614.htm 2004年６月14日 日経調 諸井委員会提言 これからの大学を考える～21世紀知識社会・グローバル化の中で～ 本日、当会調査専門委員会である「諸井委員会」は、『これからの大学を考 える～21世紀知識社会・グローバル化の中で～』と題する政策提言を発表した。 諸井委員会では、2002年12月に「21世紀の教育を考える―社会全体の教育力 の向上に向けて―」と題する、主として初等・中等教育を念頭に、教育改善方 策を提言した。引き続き、高等教育に焦点を移して、これからの大学のあり方 について提言を行うものである。 〔諸井委員会メンバー〕 委員長：諸井 虔 当会理事・総合委員長、太平洋セメント⑭相談役 主 査：木村 孟 大学評価・学位授与機構長 委 員：経済界、学界、言論界の有識者22名にて構成＊（詳細は後記） 〔基本認識と提言〕 I 基本認識 １．はじめに ２．問題認識（大学をめぐる諸環境の変化の中で） ３．わが国の大学制度および大学教育の問題点 ４．将来に向けての課題 II 提 言 （提言内容） １．国際的に通用する能力をもつ人材の育成（高度専門職人材） ２．国や社会をリードしていく使命感のある人材の育成（新しいエリート人材） ３．新たな教養教育の必要性（教養教育の見直し） ４．大学と社会との連携（産業界との連携、学生・社会のニーズへの対応） ５．新たな発想の下での大学経営（経営と教育・研究の新たな関係） ６．これからの大学への期待 （関係者に求められること） 大学、国（政府）、企業、社会一般 後略 「基本認識と提言」の全文は、 http://www.nikkeicho.or.jp/report/moroi0406.pdf |